SPIEGEL ONLINE - 2011年4月27日
早期の脱原発は、ドイツ人にとって価値がある。アンケートによると、ほとんど全てのドイツ人が、エネルギーシフトが加速するならより高い電力料金を払う、としている。ロビイストたちは、早急な脱原発によって電気は非常に高くなると、電力料金の高騰への不安をあおっている。例えば産業エネルギー・電力事業連合会（VIK）はそう警告を発している。
ドイツの人々は、そのような不安をあおるシナリオにほとんど動じていない。水曜日に発行された『Stern』（雑誌）のアンケートでは、原発からのエネルギーが混ざっていない電気に、いくら追加料金を払いますか？の問いに、60％が10€までをあげた。さらに、20％は月々30€まで払っても良い、6％は50€まで、1％が100€まで受容できると応えている。
電力料金がこの先数ヶ月数年の間にいかに推移するかは、専門家の間で意見が戦わされている。連邦ネットワーク管理局（BNetzA）のマティアス・クルト代表は、電力料金に与えるモラトリアムの影響は劇的ではないだろう。踏み込んだ試算は、現状では不可能、と話す。エネルギーアナリスト、トビアス フェデリコ氏（エネルギーコンサルタント）は、最終消費者向けの価格は当面は上昇しないだろうと予測。ドイツ産業連合会（BDI）は、連盟が委託したある調査により、エネルギーシフトの追加コストは、ある平均的な家庭にとって年に137€、月に11.42€という。BDIは、国内の産業、特に電力を多く消費し、料金の上昇の影響を受ける産業界を代表している。
ヨーロッパ最大の保険会社Allianz社によるホーエンハイム工科大学との共同研究の報告書では、「いまや、ドイツ市民の多数派が、エネルギーと環境政策の転換を求めて」おり、核エネルギーからの早期脱却についての議論は、環境と気候保全に関して、未来のために適格な方向転換がなされているという確信を、強めている、としている。
http://www.spiegel.de/wirtschaft/soziales/0,1518,759218,00.html
