南ドイツ新聞 - 2011年6月6日
連邦内閣は8つの原発の即時停止と、脱原発を2022年までに段階的に行うことを決めた。即時停止される原発のうち1基は、ことによると冬の電力不足に備えて2013年まで保持される。そうしたスタンバイ状態の原発が必要かどうかは、連邦系統規制庁が数週間の間に決定する予定だ。
即時停止される以外のまだ発電中の9基は、以下のスケジュールで停止される。
2015年 グラーフェンラインフェルト（バイエルン州）
2017年 グントレミンゲンB（バイエルン州）
2019年 フィリップスブルク2（バーデン＝ビュルテンベルク州）
2021年 グローンデ（ニーダーザクセン州）、ブロックドルフ（シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州）、グントレミンゲンC（バイエルン州）
2022年 イザール2（バイエルン）、ネッカーヴェストハイム2（バーデン＝ヴュルテンベルク州）、エムスラント（ニーダーザクセン州）
メルケル首相は日本の福島原発事故の後、原子力政策の転換を決めた。2010年秋には、連立与党は平均して12年の稼働期間延長を決め、2036年までは原発が残ることになっていた。木曜には首相が連邦議会でエネルギー政策に関する政府演説を行う予定。
7月8日には、速やかな発効に向けて改正原子力法が連邦議会と連邦議会と連邦参議院を通過する見込み。SPDは「迅速で覆すことのできない脱原発ならば」と、改正原子力法に賛意を示している。それに対し、緑の党はまだ判断を保留しており、いざとなれば6月25日の臨時党大会で決断する意向だ。環境団体は、この脱原発は野心的とは言えないと批判し、グリーンピースは2015年までを求めている。電力会社は、予定されている残る9基の段階的な廃止が所有権の侵害にあたるのでは、と法的に耐えうるものなのか疑っている。しかし政府は脱原発の方法は法的に問題ないとしている。
http://www.sueddeutsche.de/politik/gesetzespaket-zur-energiewende-kabinett-beschliesst-atomausstieg-bis-1.1105474
2011年6月7日
2011年5月31日
連立与党の協議結果、2022年までに脱原発（要約）
南ドイツ新聞 - 2011年5月30日
前政権の脱原発を覆すことを決めてほんの7ヶ月後、連立与党はエネルギーシフトへ軌道修正で折り合いをつけた。数時間に渡る協議の後の月曜未明にレットゲン環境大臣は連立与党で見解をまとめたことを語った。あとは野党へ広く賛意を求めるばかり。CSU代表ホルスト・ゼーホーファーは、高レベル廃棄物の最終貯蔵地問題についてゴアレーベンの代替地の検討に反対していたが、再検討に理解を示し驚かせた。
協議結果のポイントは、
・ドイツの原発のほとんどを2021年までに閉鎖
・残る原発（新型の3基）は安全供給確保のために残すが、これらも遅くとも2022年までに閉鎖
・現在停止中の7基とクリュンメル原発はそのまま閉鎖（ただし、そのうち1基は2013年まで冷温状態で保持しておく。電力不足の際はまず化石燃料による発電で対処するが、それでも足りない場合に2年後の冬まで緊急用として用いる）
・燃料税はそのままとする（2016年まで有効とし、1基につき年間20〜30億ユーロを連邦予算に算入。しかし停止した7基とクリュンメル原発については年間10億ユーロに減額）
・連立与党は新たな原発と電力貯蔵装置の建設を加速する（電力網の構築を急ぐとともに、重要なインフラ計画がより早く実現できるようドイツ統一時のように計画加速法を整備するべき）
メルケル首相はこの計画は倫理委員会の勧告に添うものだとする。今回の協議結果では平均して32年の稼働年数になるが、これはかつての赤緑政権の脱原発の決定に相当する。レットゲンは当時野党としてこれを「エネルギー政策の不発弾」と嘲っていた。FDPは時間的猶予と修正条項を求めたが、レットゲンは「見直しはできない」と修正条項はないことを強調。
協議では燃料税についてはひとまず継続することで一致した。メルケル首相は、交渉の間にすでにSPDと緑の党に現状を伝えていた。野党はまだ疑問視しているものの、SPDは既に賛意を示唆したようだ。電力会社RWEは、「2022年は我々が望む日付ではない」と、法的手段に出る構えだ。RWEはモラトリウムに対しても既に訴訟を起こしている。燃料税に対する訴訟もE.onから起こりそうだ。EnBWとVattenfallはまだコメントを控えている。ダイムラー社は、政府は日本の原発の事故の後に非常に感情的に短期間で決定を下した、と批判的だ。「支払い可能なエネルギー供給からの離脱がリスクであるのは明白だ」と同社社長は語る。
http://www.sueddeutsche.de/politik/koalitionsgipfel-im-kanzleramt-fahrplan-fuer-atomausstieg-der-letzte-atommeiler-soll-vom-netz-1.1103081
前政権の脱原発を覆すことを決めてほんの7ヶ月後、連立与党はエネルギーシフトへ軌道修正で折り合いをつけた。数時間に渡る協議の後の月曜未明にレットゲン環境大臣は連立与党で見解をまとめたことを語った。あとは野党へ広く賛意を求めるばかり。CSU代表ホルスト・ゼーホーファーは、高レベル廃棄物の最終貯蔵地問題についてゴアレーベンの代替地の検討に反対していたが、再検討に理解を示し驚かせた。
協議結果のポイントは、
・ドイツの原発のほとんどを2021年までに閉鎖
・残る原発（新型の3基）は安全供給確保のために残すが、これらも遅くとも2022年までに閉鎖
・現在停止中の7基とクリュンメル原発はそのまま閉鎖（ただし、そのうち1基は2013年まで冷温状態で保持しておく。電力不足の際はまず化石燃料による発電で対処するが、それでも足りない場合に2年後の冬まで緊急用として用いる）
・燃料税はそのままとする（2016年まで有効とし、1基につき年間20〜30億ユーロを連邦予算に算入。しかし停止した7基とクリュンメル原発については年間10億ユーロに減額）
・連立与党は新たな原発と電力貯蔵装置の建設を加速する（電力網の構築を急ぐとともに、重要なインフラ計画がより早く実現できるようドイツ統一時のように計画加速法を整備するべき）
メルケル首相はこの計画は倫理委員会の勧告に添うものだとする。今回の協議結果では平均して32年の稼働年数になるが、これはかつての赤緑政権の脱原発の決定に相当する。レットゲンは当時野党としてこれを「エネルギー政策の不発弾」と嘲っていた。FDPは時間的猶予と修正条項を求めたが、レットゲンは「見直しはできない」と修正条項はないことを強調。
協議では燃料税についてはひとまず継続することで一致した。メルケル首相は、交渉の間にすでにSPDと緑の党に現状を伝えていた。野党はまだ疑問視しているものの、SPDは既に賛意を示唆したようだ。電力会社RWEは、「2022年は我々が望む日付ではない」と、法的手段に出る構えだ。RWEはモラトリウムに対しても既に訴訟を起こしている。燃料税に対する訴訟もE.onから起こりそうだ。EnBWとVattenfallはまだコメントを控えている。ダイムラー社は、政府は日本の原発の事故の後に非常に感情的に短期間で決定を下した、と批判的だ。「支払い可能なエネルギー供給からの離脱がリスクであるのは明白だ」と同社社長は語る。
http://www.sueddeutsche.de/politik/koalitionsgipfel-im-kanzleramt-fahrplan-fuer-atomausstieg-der-letzte-atommeiler-soll-vom-netz-1.1103081
2011年5月18日
レットゲン環境相、即時的な脱原発には同意せず（要約）
南ドイツ新聞 - 2011年5月17日
原子炉安全委員会（RSK）はここ6週間でドイツの原発を点検した。結果、法的な安全基準は満たしているものの、航空機の衝突に対する対策は不十分であることが明かとなった。しかしながらレットゲン環境相はこれを焦って脱原発する理由とは見ず、ストレステストが性急な脱原発を結論づけるわけではない、とする。だが「無理なく代替で補えるスピードで脱原発する」道筋を探さなければならない、との主張に留まった。報告書は広範に渡り現時点ではまだ評価できない、と言う。
どの原発を停止するかという政府の決定にこの報告書が大きな影響を持つ。連邦政府は福島原発事故の後、ストレステストを原子炉安全委員会（RSK）に委託。原発の残る稼働年数を決める新しい原子力法は、6月6日に内閣で可決される見通しだ。
報告書が公表される前に既に批判があった。シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州の原子力監督担当は、試験の期間が短いと環境省と委員会に苦情を出し、「指定された短期間では原発を監督するための評価は不可能」と認めざるを得なかったという。さらに、運営者への質問の多くは「通常の裏付けなしに」運営者自らの予測だけで出されたようだとの批判がある。発言の精査はほぼ不可能だろう。
緑の党は、これでは原発停止決定の判断材料になりえないとする。ジグマール・ガブリエル（SPD）も懐疑的だ。「原発を本当に点検しようとすれば少なくとも1年半はかかる。」また、彼が環境相の任期中に作成した新しい安全性基準は現政権（黒黄）になって無効にされたようだ、と彼は言う。安全性は30 年前の古い目録をもとに点検されたようだ。これは無責任と言えよう。
安全性チェックの結果は、エネルギー供給のための倫理委員会の最終報告書のベースとなる予定。その原案は既に公表済みだ。そこでは2021年までの脱原発と現在停止している8つの原発の即閉鎖が検討されている。
http://www.sueddeutsche.de/politik/bericht-zur-akw-ueberpruefung-stresstest-unter-stress-1.1098331
原子炉安全委員会（RSK）はここ6週間でドイツの原発を点検した。結果、法的な安全基準は満たしているものの、航空機の衝突に対する対策は不十分であることが明かとなった。しかしながらレットゲン環境相はこれを焦って脱原発する理由とは見ず、ストレステストが性急な脱原発を結論づけるわけではない、とする。だが「無理なく代替で補えるスピードで脱原発する」道筋を探さなければならない、との主張に留まった。報告書は広範に渡り現時点ではまだ評価できない、と言う。
どの原発を停止するかという政府の決定にこの報告書が大きな影響を持つ。連邦政府は福島原発事故の後、ストレステストを原子炉安全委員会（RSK）に委託。原発の残る稼働年数を決める新しい原子力法は、6月6日に内閣で可決される見通しだ。
報告書が公表される前に既に批判があった。シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州の原子力監督担当は、試験の期間が短いと環境省と委員会に苦情を出し、「指定された短期間では原発を監督するための評価は不可能」と認めざるを得なかったという。さらに、運営者への質問の多くは「通常の裏付けなしに」運営者自らの予測だけで出されたようだとの批判がある。発言の精査はほぼ不可能だろう。
緑の党は、これでは原発停止決定の判断材料になりえないとする。ジグマール・ガブリエル（SPD）も懐疑的だ。「原発を本当に点検しようとすれば少なくとも1年半はかかる。」また、彼が環境相の任期中に作成した新しい安全性基準は現政権（黒黄）になって無効にされたようだ、と彼は言う。安全性は30 年前の古い目録をもとに点検されたようだ。これは無責任と言えよう。
安全性チェックの結果は、エネルギー供給のための倫理委員会の最終報告書のベースとなる予定。その原案は既に公表済みだ。そこでは2021年までの脱原発と現在停止している8つの原発の即閉鎖が検討されている。
http://www.sueddeutsche.de/politik/bericht-zur-akw-ueberpruefung-stresstest-unter-stress-1.1098331
2011年5月11日
倫理委員会、2021年までに脱原発（要約）
南ドイツ新聞 - 2011年5月10日
倫理委員会によればドイツは次の10年で脱原発が可能だという。同委員会の報告書案では、福島原発事故の直後に停止させた7つの原発はそのまま閉鎖し、既に停止中だったクリュンメル原子力発電所も同様に扱うことを勧告。残る9つの原発については10年間での停止を勧めている。最大限努力すればより短期間での脱原発も可能だとする。また、停止させる順番もこれまでの稼働期間ではなく、原子炉の安全性基準に基づいて決めるべきであるという。
いつどのような条件下で原発を早期停止してよいかは、連邦政府軍事観察委員制度をモデルに、エネルギーシフトのための観察委員を議会で任命し、それにより監視するべきであるとする。また、それとは別にエネルギーシフト・ナショナルフォーラムを設けて公開討論を開き、温暖化防止、電力供給安定、経済性の問題を扱うとともに、再生可能エネルギーへの迅速な移行と省資源の取り組みについての提案を行うべきとする。
この早い時点での草案は、関係当局に騒ぎを巻き起こすだろう。倫理委員会は当初、現在原子炉のリスクを調査中の原子炉安全委員会の報告書をまず待ち、それをもとに案をまとめる予定だった。しかし原子炉安全委員会の結果が出るのは来週が見込まれる。それに対し、倫理委員会は5月末に報告書を出す予定だった。この報告書をもとに連邦政府はエネルギーシフトについて決定するつもりだ。
CDU／CSU党内では、抜け穴を残しておくべきという声が増している。急いで脱原発のタイミングを決めるのは「非常に危険であり憶測に過ぎず」、2年ごとに精査するなどの「見直しのためのメカニズムを伴う脱原発のシナリオ」が必要だとする。また、野心的な計画期間を鑑みて、予測不能な理由から行き詰まる場合に備え、政府は代替案も用意するべきだとしている。そうなれば、石炭の場合と同じようだ。石炭採掘への補助金は本来2012年に再度精査される予定だった。だがEUの意向でこの条項は削除された。CDU／CSUにとっては、そのような見直しの条項は、納得でき兼ねる経済担当者を取り込むための考えうる妥協策なのだ。
http://www.sueddeutsche.de/politik/bericht-der-ethikkommission-atomausstieg-moeglich-bis-1.1095728
倫理委員会によればドイツは次の10年で脱原発が可能だという。同委員会の報告書案では、福島原発事故の直後に停止させた7つの原発はそのまま閉鎖し、既に停止中だったクリュンメル原子力発電所も同様に扱うことを勧告。残る9つの原発については10年間での停止を勧めている。最大限努力すればより短期間での脱原発も可能だとする。また、停止させる順番もこれまでの稼働期間ではなく、原子炉の安全性基準に基づいて決めるべきであるという。
いつどのような条件下で原発を早期停止してよいかは、連邦政府軍事観察委員制度をモデルに、エネルギーシフトのための観察委員を議会で任命し、それにより監視するべきであるとする。また、それとは別にエネルギーシフト・ナショナルフォーラムを設けて公開討論を開き、温暖化防止、電力供給安定、経済性の問題を扱うとともに、再生可能エネルギーへの迅速な移行と省資源の取り組みについての提案を行うべきとする。
この早い時点での草案は、関係当局に騒ぎを巻き起こすだろう。倫理委員会は当初、現在原子炉のリスクを調査中の原子炉安全委員会の報告書をまず待ち、それをもとに案をまとめる予定だった。しかし原子炉安全委員会の結果が出るのは来週が見込まれる。それに対し、倫理委員会は5月末に報告書を出す予定だった。この報告書をもとに連邦政府はエネルギーシフトについて決定するつもりだ。
CDU／CSU党内では、抜け穴を残しておくべきという声が増している。急いで脱原発のタイミングを決めるのは「非常に危険であり憶測に過ぎず」、2年ごとに精査するなどの「見直しのためのメカニズムを伴う脱原発のシナリオ」が必要だとする。また、野心的な計画期間を鑑みて、予測不能な理由から行き詰まる場合に備え、政府は代替案も用意するべきだとしている。そうなれば、石炭の場合と同じようだ。石炭採掘への補助金は本来2012年に再度精査される予定だった。だがEUの意向でこの条項は削除された。CDU／CSUにとっては、そのような見直しの条項は、納得でき兼ねる経済担当者を取り込むための考えうる妥協策なのだ。
http://www.sueddeutsche.de/politik/bericht-der-ethikkommission-atomausstieg-moeglich-bis-1.1095728
2011年5月10日
日雇い労働者、原発事故現場で不本意な重労働に従事（要訳）
SPIEGEL ONLINE - 09.05.2011
トラック運転手の仕事に応募し、たどり着いたのは破損した原発エリアだった。
トラック運転手の仕事に応募し、たどり着いたのは破損した原発エリアだった。
この数週間、何百人もの作業員が福島第一原発の安定化に従事している。その中には日雇い労働の人々もおり、一部、特段の準備のないままに原発に送られた者がいた。
彼らは大阪の職業仲介所を通して福島にやってきた。AFPによると、ある60代の日雇い労働者は、3月中旬、宮城県へ向かう運転手の職に応募したが、仕事は原発事故現場で始まった。防護服と防塵マスクを身につけ、ポンプ車にホースをつなぎ5号機と6号機の冷却に寄与した。職業仲介所に電話し、引き続き破損した原子炉のそばで仕事を続けるべきかたずねたが、最終的に、予定されていた計30日間原発に留まった。
共同通信によると、同じく60代の労働者が、トラック運転手の求人に応じていたが、2週間福島での業務に従事した。彼は、当初の約束の2倍にあたる日当24,000円（約206€）を得た。それに対し、彼は防護服に身を包み5号機6号機の冷却に、当初は線量計を身につけず従事した。「仕事を始めて4日目にようやく線量計を得た」という（略）。
極度の放射線レベルに挑む作業員たち
場所によっては毎時700ミリシーベルト（mSv）にも達する放射線量にもかかわらず、9日、1号機の原子炉建屋に再度作業員たちが入った。原子力保安院によると、最も低い放射線量で毎時10 mSvであった。ドイツでは原発労働者の上限値は年間20 mSvである。「2桁どころか3桁の放射線量を示すエリアは、労働環境として厳しい。作業時にはなんらかの遮蔽が必要だ」保安院の西山氏はいう。東京電力は鉛製の設備や金属製のトンネルが、作業員を放射線から防護するために考えられるという。これまでに30名が、被爆限度の100 mSvを超える放射線に曝されている。
日本の原発産業には悪いニュースがつづく。浜岡原発の停止、さらに敦賀原発では少量の放射能漏れが発生。日本原子力発電は９日漏出箇所は閉じたと発表。調査によると環境への影響はない。漏出原因はこれまで明らかになっていない。
「世界一危険な原発」が停止（要約）
南ドイツ新聞 - 2011年5月9日
浜岡原発を操業する中部電力は菅首相の圧力に屈し、4号機と5号機の停止を決めた。定期検査で停止中の3号機は差し当たりそのまま、1号機と2号機は廃炉が決まっている。
浜岡原発停止の要請は突如出された。浜岡が世界一危険な原発になろうことは、建設開始前に既に言われていた。日本の地震学者は、浜岡原発のある静岡県が次の30年でM8級の地震に襲われる確率は87％と見積もる。9メートルに及ぶ津波を引き起こしうる。浜岡は他の日本の原発より耐震強化された設計だが防波壁はない。東京電力同様、中部電力はコストのために安全対策強化の必要性を否定していた。
神戸大学名誉教授（地震学）の石橋克彦氏が2007年に原子力安全委員会のメンバーとして地震による原発事故の予測シナリオを作った際、彼は浜岡を例にあげた。福島第一より事故の確率が高いだけでなく、事故が起きた場合の危険性もより高い。事故が起きれば東京からの避難が必要、と石橋氏は警告していた。福島のように周辺20kmが立ち入り禁止区域となれば、原発付近を通る日本の交通の要である東海道新幹線や高速道路が遮断されてしまう。
菅首相は、法的根拠がないのを意識しながらも、政治的信頼を賭けて要浜岡原発停止を要請した。今のところ少なくとも短期的には国民から支持を得たと言っていい。名目上は私企業である日本の電力会社がどのような自己理解をしているかは、停止に伴う追加費用を顧客や株主に転嫁するわけにはいかないという中部電力の水野明久社長の発言から明らかだ。国がそれを負担せよというわけだ。
浜岡の件で、菅首相は官学産の腐敗した徒党を差すいわゆる「原発村」から初めて距離を置いた。ただ、首相が得たのは賞賛だけではない。また、仙谷官房副長官が他の原発を停止することはないと保証したのに対し、細野首相補佐官はまだ何も決まっていない、と言う。市民は割れている。浜岡原発のある小さな町御前崎でも同じだ。不安は大きいが、原発によって税金が支払われ、雇用が生まれた。浜岡は防波壁が建てられるまで2年間は停止となる。
http://www.sueddeutsche.de/panorama/japan-reaktoren-in-hamaoka-gefaehrlichstes-akw-der-welt-wird-stillgelegt-1.1095211
浜岡原発を操業する中部電力は菅首相の圧力に屈し、4号機と5号機の停止を決めた。定期検査で停止中の3号機は差し当たりそのまま、1号機と2号機は廃炉が決まっている。
浜岡原発停止の要請は突如出された。浜岡が世界一危険な原発になろうことは、建設開始前に既に言われていた。日本の地震学者は、浜岡原発のある静岡県が次の30年でM8級の地震に襲われる確率は87％と見積もる。9メートルに及ぶ津波を引き起こしうる。浜岡は他の日本の原発より耐震強化された設計だが防波壁はない。東京電力同様、中部電力はコストのために安全対策強化の必要性を否定していた。
神戸大学名誉教授（地震学）の石橋克彦氏が2007年に原子力安全委員会のメンバーとして地震による原発事故の予測シナリオを作った際、彼は浜岡を例にあげた。福島第一より事故の確率が高いだけでなく、事故が起きた場合の危険性もより高い。事故が起きれば東京からの避難が必要、と石橋氏は警告していた。福島のように周辺20kmが立ち入り禁止区域となれば、原発付近を通る日本の交通の要である東海道新幹線や高速道路が遮断されてしまう。
菅首相は、法的根拠がないのを意識しながらも、政治的信頼を賭けて要浜岡原発停止を要請した。今のところ少なくとも短期的には国民から支持を得たと言っていい。名目上は私企業である日本の電力会社がどのような自己理解をしているかは、停止に伴う追加費用を顧客や株主に転嫁するわけにはいかないという中部電力の水野明久社長の発言から明らかだ。国がそれを負担せよというわけだ。
浜岡の件で、菅首相は官学産の腐敗した徒党を差すいわゆる「原発村」から初めて距離を置いた。ただ、首相が得たのは賞賛だけではない。また、仙谷官房副長官が他の原発を停止することはないと保証したのに対し、細野首相補佐官はまだ何も決まっていない、と言う。市民は割れている。浜岡原発のある小さな町御前崎でも同じだ。不安は大きいが、原発によって税金が支払われ、雇用が生まれた。浜岡は防波壁が建てられるまで2年間は停止となる。
http://www.sueddeutsche.de/panorama/japan-reaktoren-in-hamaoka-gefaehrlichstes-akw-der-welt-wird-stillgelegt-1.1095211
2011年5月7日
東京電力、更なる故障：原発で電動弁に異常（要訳）
SPIEGEL ONLINE - 06.05.2011
世界でもっとも巨大な原子力発電所、柏崎刈羽で、冷却系システムの電動弁に異常があることが明らかになった。これは柏崎刈羽発電所で起きたはじめての事故ではない。
東京電力が、破損した福島第一原発の収拾に手をふさがれている一方で、別の発電設備に問題が発生したことが明らかになった。不具合があったのは、緊急時に原子炉に注水する際に重要な電動弁。この故障による放射性物質の漏れはおそらくないようだ。
東京から200kmに位置する新潟県、柏崎刈羽発電所は、全7基の原子炉を擁し、世界で最も発電容量が大きい。ただし2007年M6.8の強い地震に見舞われた際、重大な事故が発生したため、現在稼動している発電設備は全てではない。当時の見出しにはこの原発事故が躍った。とりわけ放射能による汚染水が破断箇所から海に漏れ出し、さらに原子炉の外では変圧器が火災を発生。合わせて50の技術的不具合が記録され、それらを東京電力はすぐには報告しなかった。この突発事故の後、周辺住民たちは繰り返し原子力発電所の安全性に対する懸念を表明してきた。
事故後、徐々に原子炉は系統への供給を再開し、2010年11月東京電力は4基目の原子炉の稼動を再開した。東京電力がこの発電所をどのように扱っていくかははっきりしない。2011年2月末、日本ではこの発電所で幾つかの機器の点検が不十分な状態のままにされていたとの報告（※）が公表されていた。
※は訳者による注記
※ 東京電力株式会社柏崎刈羽、福島第一及び福島第二原子力発電所の点検周期を超過した機器に係る報告の受領について
2011年5月4日
グリーンピース、電力会社の権謀術を警告（要訳）
SPIEGEL ONLINE - 2011年5月3日
ドイツは国内の原発を早急に停止するとの確信に満ちている。原発停止に向けた様々なシナリオが議論されているが、原則として、政党の枠を超えて一致が見られる。脱原子力エネルギー、しかも早急に、が合言葉だ。2017年から2023年の間のいずれかの時点で、最後の原発が電力の供給網からはずされる。
一方グリーンピースは懐疑的だ。早期の脱原発は原発企業に最大750億ユーロのコストを生むと試算。この巨額に関して、激しい駆け引きが予測される。「原子力企業の経営者やロビイストたちは、危険だが利益を生む極めて古い原発の稼動期間をめぐって闘うでしょう。」グリーンピースの原子力エネルギー専門家、トビアス氏は語る。グリーンピースは、2015年までに全ての原発が停止された場合、最大750億ユーロの利益を、2020年までに停止の場合600億ユーロの利益を、原子力企業（E.on社、EnBW社、RWE社、Vattenfall社）は逸するだろうと算出。この試算は、昨秋、連立政府が決定した稼動期間の延長が実施されていた場合に、この4社が得たであろう利益との差である。原発一基は一日に100万ユーロの利益を生むと試算。それに対する原発事業者の公式データはない。グリーンピースは、2009年のエコ研究所（Das Oko-Institut）による調査も参照しており、それによると利潤差はより高い可能性を示唆している。
CDUにただならぬ気配
政府内でも、脱原発に向けた立ち位置は完全に統一的ではない。レットゲン連邦環境大臣（環境・自然保護・原子力安全相）は、早期の脱原発を彼の政党CDUの存在意義と結び付けている。CDUは脱原発への道を首尾一貫して選べば、国民政党として生き残ることができる。国民政党であり続けたい政党は、“重要な基本的動向から手綱を放し隔離すること”はできない、と注意を促す。
しかし原発をめぐる連邦政府の軌道修正はCDU／CSUにおいて物議をかもしており、首脳陣たちは福島原発事故の後、思考的にこれまでの橋渡しの技術に別れを告げた一方で、自らの政党はこの突然の転換についてきていないようだ。（略）
http://www.spiegel.de/wirtschaft/unternehmen/0,1518,760365,00.html
ドイツは国内の原発を早急に停止するとの確信に満ちている。原発停止に向けた様々なシナリオが議論されているが、原則として、政党の枠を超えて一致が見られる。脱原子力エネルギー、しかも早急に、が合言葉だ。2017年から2023年の間のいずれかの時点で、最後の原発が電力の供給網からはずされる。
一方グリーンピースは懐疑的だ。早期の脱原発は原発企業に最大750億ユーロのコストを生むと試算。この巨額に関して、激しい駆け引きが予測される。「原子力企業の経営者やロビイストたちは、危険だが利益を生む極めて古い原発の稼動期間をめぐって闘うでしょう。」グリーンピースの原子力エネルギー専門家、トビアス氏は語る。グリーンピースは、2015年までに全ての原発が停止された場合、最大750億ユーロの利益を、2020年までに停止の場合600億ユーロの利益を、原子力企業（E.on社、EnBW社、RWE社、Vattenfall社）は逸するだろうと算出。この試算は、昨秋、連立政府が決定した稼動期間の延長が実施されていた場合に、この4社が得たであろう利益との差である。原発一基は一日に100万ユーロの利益を生むと試算。それに対する原発事業者の公式データはない。グリーンピースは、2009年のエコ研究所（Das Oko-Institut）による調査も参照しており、それによると利潤差はより高い可能性を示唆している。
CDUにただならぬ気配
政府内でも、脱原発に向けた立ち位置は完全に統一的ではない。レットゲン連邦環境大臣（環境・自然保護・原子力安全相）は、早期の脱原発を彼の政党CDUの存在意義と結び付けている。CDUは脱原発への道を首尾一貫して選べば、国民政党として生き残ることができる。国民政党であり続けたい政党は、“重要な基本的動向から手綱を放し隔離すること”はできない、と注意を促す。
しかし原発をめぐる連邦政府の軌道修正はCDU／CSUにおいて物議をかもしており、首脳陣たちは福島原発事故の後、思考的にこれまでの橋渡しの技術に別れを告げた一方で、自らの政党はこの突然の転換についてきていないようだ。（略）
http://www.spiegel.de/wirtschaft/unternehmen/0,1518,760365,00.html
原子力の専門家小佐古敏荘氏、涙ながらに辞任（要約）
南ドイツ新聞 - 2011年5月2日内閣官房参与の小佐古敏荘氏は、政府は短期的な目標を達成するために場当たり的な対応をしていると抗議し、涙ながらに辞表を管首相に提出した。子どもに対する限界放射線量を上げたことなどに対して、学者として加担できない、と日本で最も名高い大学である東京大学の放射線安全学教授は言う。彼が特に憤るのは、政府が緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）を出し渋ったことだ。福島第一原発からの退避地域を最初からＳＰＥＥＤＩを使って実効被ばく量に合わせる必要があったのが、政府はこれを後になって行っている。同じく東京大学教授で日本気象学会理事長の新野宏氏は、ＳＰＥＥＤＩの公表に反対した。「パニックを避けるため」というのが理由だ。米原子力安全委員会は、震災の10日後に既にそのような放射線地図を公表していた。菅首相は議会で専門家の意見が割れたと弁明。首相は3月16日、原子力ロビーとは異なる意見を内閣で聞くため、61歳の小佐古氏を6人の専門家の一人として起用していた。このロビーが原子力関係当局を操っている。小佐古教授は批判的過ぎたようで、政府にとって不都合なため彼が諦めたのだろう。政府の専門家が公然と辞任するのは非常に珍しい。枝野官房長官がこの辞任を「誤解」と受け止めているのもそのためだろう。過去54年間政権を握ってきたことで政治と原子力ロビー間の制度的腐敗に責任のある自民党は、小佐古氏の辞任を受け、管首相の統制力の弱さをあらためて非難した。
菅政権は4月半ばに子どもに対して3.8マイクロシーベルトの限界値を決めた。しかしこの値に達すれば大人に認可される限界値にまで達することとなる。しかも国際的な放射線保護基準では、この被ばく量は極力避けるべきとされる。しかし、関係当局は20ミリシーベルトに至らなければ問題ないかのようだ。「もしこの決定を容認すれば自分の研究者生命は終わりだ」と小佐古氏は憤る。「自分の子どもをこの値の放射線にさらすことはできない」。
では、小佐古氏はなぜ腹を立てるのでなく泣いたのだろう？ 涙は日本の政治において珍しいことではない。涙は本気を物語る。そして、このところ管政権は対立する意見を表明する専門家やメディアに圧力をかけている。批判的な報道は「害のあるデマ」とみなされる。小佐古氏は子どもにとって危険な路線の片棒を担ぐよう圧力をかけられたようだ。泣くのも無理がない。（Christoph Neidhart）
2011年5月1日
日本では原発に反対するのは難しい（抜粋）
Frankfurter Neue Presse - 2011年4月30日
日本人の映画監督鎌仲ひとみ氏がフランクフルトで行われた映画祭「Nippon Connection」に登場した。彼女は福島原発事故の責任は国民にもあるとする。
「今回の事故は日本国民が政府や大企業の言うことを鵜呑みにしたために起きた」と彼女は語る。監督はドキュメンタリー映画『六ヶ所村ラプソディー』で再処理工場への反対運動を撮った。「政府は原子力は安全だと言った。国民にとってはそれを信じて深く考えないことが一番楽だった」と鎌仲監督は批判する。
国民は今回の事故の状況や本当の規模についても未だに知らされていない。「害を否定する公の情報を信用する国民がいる一方で、特にインターネットが使える若い世代では自分たちこそが状況を変えなければという認識が起きている」と監督。「政府が信用できなくなり、次第にアクションや反対をし出している。」
映画を撮ることで核の問題と闘う監督は、困難な仕事状況に見舞われたことを語った。再処理工場を営む会社からは映画のためのインタビューを断られ、記者会見への参加も跳ねのけられた。「その会社では600人もの広報担当者をおいて宣伝をしている。」「日本では反原発活動家でいるのはとても難しい。私は映画を撮る。私のことを反原発活動家と気づくと、人々は私の映画を観ようとしない。だから中立に振る舞わなければならない。既に原発反対の人は本当は私の映画を観る必要はない。」
（以下、略）
http://www.fnp.de/fnp/nachrichten/kultur/in-japan-ist-es-schwierig-gegen-atomkraft-zu-sein_rmn01.c.8873129.de.html
日本人の映画監督鎌仲ひとみ氏がフランクフルトで行われた映画祭「Nippon Connection」に登場した。彼女は福島原発事故の責任は国民にもあるとする。
「今回の事故は日本国民が政府や大企業の言うことを鵜呑みにしたために起きた」と彼女は語る。監督はドキュメンタリー映画『六ヶ所村ラプソディー』で再処理工場への反対運動を撮った。「政府は原子力は安全だと言った。国民にとってはそれを信じて深く考えないことが一番楽だった」と鎌仲監督は批判する。
国民は今回の事故の状況や本当の規模についても未だに知らされていない。「害を否定する公の情報を信用する国民がいる一方で、特にインターネットが使える若い世代では自分たちこそが状況を変えなければという認識が起きている」と監督。「政府が信用できなくなり、次第にアクションや反対をし出している。」
映画を撮ることで核の問題と闘う監督は、困難な仕事状況に見舞われたことを語った。再処理工場を営む会社からは映画のためのインタビューを断られ、記者会見への参加も跳ねのけられた。「その会社では600人もの広報担当者をおいて宣伝をしている。」「日本では反原発活動家でいるのはとても難しい。私は映画を撮る。私のことを反原発活動家と気づくと、人々は私の映画を観ようとしない。だから中立に振る舞わなければならない。既に原発反対の人は本当は私の映画を観る必要はない。」
（以下、略）
http://www.fnp.de/fnp/nachrichten/kultur/in-japan-ist-es-schwierig-gegen-atomkraft-zu-sein_rmn01.c.8873129.de.html
2011年4月30日
小中学校で放射線基準値を超える （抜粋）
SPIEGEL ONLINE - 2011年4月27日
郡山市内では、先週あらたに設けられた放射線基準値、3,8マイクロシーベルト／時を、市内の複数の場所で上回った。子供たちが屋外で遊ぶことができるよう、27日から15の小中学校および13の幼稚園の校庭・園庭の表土除去をはじめる。
また今になって、3月末に福島第一原子力発電所で働いていた50歳代の女性社員が17.55ミリシーベルトという高い放射線量を被曝（ひばく）していたことが、東京電力の発表により明らかになった。これは、3ヶ月間で5ミリシーベルトという法廷基準値の3倍を超えている。いまのところ、健康に異常は現れていない。
同社はこの“誤ち”に対し遺憾の意を表し、作業員たちの管理がより厳密でなければならなかったことを認めた。この高被爆については、東京電力が作業員たちの放射線レベルを後から調査したことによってはじめて明らかになった。女性の基準値は、妊娠の際、子供に与える潜在的なリスクを考慮して、男性より低く設定されている。
発ガンリスクの高まる、福島原発の作業員
さらに2名の女性社員が、基準値を超えて被爆をしている可能性がある。
共同通信によると、30名の作業員が累計100ミリシーベルを超える被爆をしており、彼らがガンに罹るリスクは高まっている。ドイツの原発労働者に認められているのは、上限、年間20ミリシーベルトの被爆。放射性汚染水が目下の大問題であり、冷却システムの復旧を妨げ、作業員を危険にさらしている。
細野豪志首相補佐官は東京電力を厳しく批判した。「東京電力は非常に保守的なグループであり、変化を好まない」、「東京電力の津波と電源喪失対策が、調査の対象となるだろう」と語った。
2010年、7,400メガワットのソーラーエネルギーを導入（要約）
klimaretter.info 2011年4月26日
ドイツで導入された太陽光発電システムが今年の1月から3月の間だけで27億5千万kWhの電力を生み出した。ドイツソーラー産業協会によると、これは、約78万5千世帯（3人家族）が1年間に必要とする電力を十分まかなうことができる量であり、前年同四半期比87％の伸びに相当する。2010年、太陽光発電システムはドイツで前例のない成長を遂げた。約24万9,000箇所の太陽光発電設備が、計7,400MW新たに導入されたのだ。
2010年にもっとも顕著に見られたのは、発電出力（設備容量）30kWまでの自家用の小規模な発電システムの導入で、住宅屋根や納屋、倉庫などに設置された。こうした発電システムは、昨年新たに系統連系された太陽光発電システムの約83％を占め、新たに導入された太陽光発電システムの設備容量の約34％、2,576MWにあたる。
それに対し、はるかに大規模な太陽光発電設備がメクレンブルク-フォアポンメルン州、ブランデンブルク州、ザクセン-アンハルト州などで建設された。中でも最も大きい発電設備は、メクレンブルク-フォアポンメルン州に建設された25.46MWの設備である。累積導入量の州別比較では、業界団体によるとバイエルン州がトップ。
発電全体に占める太陽光発電のシェアは、昨年２％に達した。ドイツ全土では、86万箇所を越える太陽光発電システムに並び、150万箇所に太陽熱利用機器も導入されている。
「ソーラーエネルギーは未来のエネルギーシステムにおいて、重要な役割を果たすでしょう」連邦環境大臣レットゲン氏は言う。彼が後援する“ソーラーウィーク”は、5月6日から15日まで開催。
2011年4月28日
EnBW社CEO、洋上ウィンドパークに対する支援を要請（抜粋）
SPIEGEL ONLINE - 2011年4月27日
EnBW社、CEOのハンス-ペーター フィリス氏は、彼自身のグリーンな側面を発見したようだ：
“Handelsblatt紙”のインタビューに答え、洋上ウィンドパークのための投資支援を要請するとともに、原発とは距離を置くとした。氏が同社の代表に就任した際には、“私の夢は、原子力発電所を建設することだ”と語っていた。
フィリス氏の頭の中では、目下、驚くべき思考の変化が起きている。かつては強固な原発支持者であったEnBW社トップが、突如として大規模な、再生可能エネルギーの拡大に向けたムードを作っている。
具体的には、洋上ウィンドパークへの投資支援を要求。「原則として、私は原子力エネルギーを確信している。しかし、それが単に橋渡しの技術であることを理解した。社会で受け入れられる余地がもはやないのであれば、我々はその事実に反応しなければならない。」
脱原発を早期に実現するためには、洋上ウィンドパークのような代替エネルギー源に対する投資刺激策がもっと必要だ。「数年の間に振興策を集中させることで多くのプロジェクトがより速やかに着手されることが可能だろう。」4年前、現在のポストに就任した際、彼はまだ、「私の夢は一度一基でも原子力発電所を建設すること」、「核エネルギーは橋渡しの技術ではない、核エネルギーは未来である」と語っていた。
フィリス氏の転換は、バーデン-ビュルテンベルク州で5月12日、緑-赤連立政権が成立する予定であるという事実にもよく適合する。EnBW社株の46.5％は、同州に属している。緑の党クレッチマン氏のもと近々発足する州政府は、フィリス氏との契約延長に際して重要な発言権がある（略）。
http://www.spiegel.de/wirtschaft/unternehmen/0,1518,759182,00.html
EnBW社、CEOのハンス-ペーター フィリス氏は、彼自身のグリーンな側面を発見したようだ：
“Handelsblatt紙”のインタビューに答え、洋上ウィンドパークのための投資支援を要請するとともに、原発とは距離を置くとした。氏が同社の代表に就任した際には、“私の夢は、原子力発電所を建設することだ”と語っていた。
フィリス氏の頭の中では、目下、驚くべき思考の変化が起きている。かつては強固な原発支持者であったEnBW社トップが、突如として大規模な、再生可能エネルギーの拡大に向けたムードを作っている。
具体的には、洋上ウィンドパークへの投資支援を要求。「原則として、私は原子力エネルギーを確信している。しかし、それが単に橋渡しの技術であることを理解した。社会で受け入れられる余地がもはやないのであれば、我々はその事実に反応しなければならない。」
脱原発を早期に実現するためには、洋上ウィンドパークのような代替エネルギー源に対する投資刺激策がもっと必要だ。「数年の間に振興策を集中させることで多くのプロジェクトがより速やかに着手されることが可能だろう。」4年前、現在のポストに就任した際、彼はまだ、「私の夢は一度一基でも原子力発電所を建設すること」、「核エネルギーは橋渡しの技術ではない、核エネルギーは未来である」と語っていた。
フィリス氏の転換は、バーデン-ビュルテンベルク州で5月12日、緑-赤連立政権が成立する予定であるという事実にもよく適合する。EnBW社株の46.5％は、同州に属している。緑の党クレッチマン氏のもと近々発足する州政府は、フィリス氏との契約延長に際して重要な発言権がある（略）。
http://www.spiegel.de/wirtschaft/unternehmen/0,1518,759182,00.html
ドイツの人々、脱原発加速のために月々10ユーロ払う意向 （要約）
SPIEGEL ONLINE - 2011年4月27日
早期の脱原発は、ドイツ人にとって価値がある。アンケートによると、ほとんど全てのドイツ人が、エネルギーシフトが加速するならより高い電力料金を払う、としている。ロビイストたちは、早急な脱原発によって電気は非常に高くなると、電力料金の高騰への不安をあおっている。例えば産業エネルギー・電力事業連合会（VIK）はそう警告を発している。
ドイツの人々は、そのような不安をあおるシナリオにほとんど動じていない。水曜日に発行された『Stern』（雑誌）のアンケートでは、原発からのエネルギーが混ざっていない電気に、いくら追加料金を払いますか？の問いに、60％が10€までをあげた。さらに、20％は月々30€まで払っても良い、6％は50€まで、1％が100€まで受容できると応えている。
電力料金がこの先数ヶ月数年の間にいかに推移するかは、専門家の間で意見が戦わされている。連邦ネットワーク管理局（BNetzA）のマティアス・クルト代表は、電力料金に与えるモラトリアムの影響は劇的ではないだろう。踏み込んだ試算は、現状では不可能、と話す。エネルギーアナリスト、トビアス フェデリコ氏（エネルギーコンサルタント）は、最終消費者向けの価格は当面は上昇しないだろうと予測。ドイツ産業連合会（BDI）は、連盟が委託したある調査により、エネルギーシフトの追加コストは、ある平均的な家庭にとって年に137€、月に11.42€という。BDIは、国内の産業、特に電力を多く消費し、料金の上昇の影響を受ける産業界を代表している。
ヨーロッパ最大の保険会社Allianz社によるホーエンハイム工科大学との共同研究の報告書では、「いまや、ドイツ市民の多数派が、エネルギーと環境政策の転換を求めて」おり、核エネルギーからの早期脱却についての議論は、環境と気候保全に関して、未来のために適格な方向転換がなされているという確信を、強めている、としている。
http://www.spiegel.de/wirtschaft/soziales/0,1518,759218,00.html
早期の脱原発は、ドイツ人にとって価値がある。アンケートによると、ほとんど全てのドイツ人が、エネルギーシフトが加速するならより高い電力料金を払う、としている。ロビイストたちは、早急な脱原発によって電気は非常に高くなると、電力料金の高騰への不安をあおっている。例えば産業エネルギー・電力事業連合会（VIK）はそう警告を発している。
ドイツの人々は、そのような不安をあおるシナリオにほとんど動じていない。水曜日に発行された『Stern』（雑誌）のアンケートでは、原発からのエネルギーが混ざっていない電気に、いくら追加料金を払いますか？の問いに、60％が10€までをあげた。さらに、20％は月々30€まで払っても良い、6％は50€まで、1％が100€まで受容できると応えている。
電力料金がこの先数ヶ月数年の間にいかに推移するかは、専門家の間で意見が戦わされている。連邦ネットワーク管理局（BNetzA）のマティアス・クルト代表は、電力料金に与えるモラトリアムの影響は劇的ではないだろう。踏み込んだ試算は、現状では不可能、と話す。エネルギーアナリスト、トビアス フェデリコ氏（エネルギーコンサルタント）は、最終消費者向けの価格は当面は上昇しないだろうと予測。ドイツ産業連合会（BDI）は、連盟が委託したある調査により、エネルギーシフトの追加コストは、ある平均的な家庭にとって年に137€、月に11.42€という。BDIは、国内の産業、特に電力を多く消費し、料金の上昇の影響を受ける産業界を代表している。
ヨーロッパ最大の保険会社Allianz社によるホーエンハイム工科大学との共同研究の報告書では、「いまや、ドイツ市民の多数派が、エネルギーと環境政策の転換を求めて」おり、核エネルギーからの早期脱却についての議論は、環境と気候保全に関して、未来のために適格な方向転換がなされているという確信を、強めている、としている。
http://www.spiegel.de/wirtschaft/soziales/0,1518,759218,00.html
2011年4月27日
10万人が原子力に抗議（要約）
南ドイツ新聞- 2011年4月26日 政治面
イースター（復活祭）の連休の間にドイツ全土でまた10万もの人々が原子力利用からの即撤退を求めてデモを行った。主催者側の推定では計12万人。また、約80箇所のイースター行進では、参加者はドイツに未だ保管されている米の核兵器の撤去や、リビアでの平和対話、アフガニスタンのイスラム急進勢力タリバンとの交渉などを求めた。アクションのきっかけとなったのは、特に福島の原発事故とチェルノブイリ事故後25周年である。なかでも大きなアクションはハーメルン近郊のグローンデ原子力発電所の包囲で、主催者発表によれば2万人が集まった。クリュンメル原子力発電所前では1万7千人が抗議し、グラーフェンラインフェルト原子力発電所付近では警察発表で1万5千人が集まった。
これまで政府が出しているのは脱原発レトリックに過ぎない、と反原発運動を行うausgestrahltは批判する。モラトリウムの後に実際に一体どれだけの原子力発電所が閉鎖されるのかはまだまったくわからない。今回の抗議イベントは、各原発所在地各地でのアクションとしてはここ数十年来で最大規模だったに違いないと主催者は語る。イースター行進全体の結果も上々だったようだ。
これまで政府が出しているのは脱原発レトリックに過ぎない、と反原発運動を行うausgestrahltは批判する。モラトリウムの後に実際に一体どれだけの原子力発電所が閉鎖されるのかはまだまったくわからない。今回の抗議イベントは、各原発所在地各地でのアクションとしてはここ数十年来で最大規模だったに違いないと主催者は語る。イースター行進全体の結果も上々だったようだ。
核廃棄物の最終貯蔵地として認可がおりているザルツギッター近郊のコンラッド銀鉱山跡地やグライフスヴァルト近郊のルブミン核廃棄物中間貯蔵施設でもこの月曜日に抗議活動があった。次は5月28日に20都市で反原発運動が計画され、6月の聖霊降臨節にはいくつかの原子力発電所前でブロケードが準備されている。
ドイツの教会も日本の災害を受けて、イースターの復活の喜びが人々を思いやりや支援へと導き、新たな希望を持ち一致団結して暮らすことを呼びかけた。ドイツカトリック教会は、社会や政党、宗教団体の連帯を求めている。これらの連帯は、福島の原発事故や現在進行中の課題を前に今こそ必要だろう。
2011年4月24日
電力の消費者、グリーン電力供給会社に殺到（要約）
SPIEGEL ONLINE - 2011年4月23日
福島の原発事故、脱原発をめぐる議論、宣伝されるエネルギーシフト。
福島の原発事故、脱原発をめぐる議論、宣伝されるエネルギーシフト。
3月半ば以来、グリーン電力への需要が非常に高まっている。すでに数万人の消費者が電力会社を乗り換えた。特に、100％グリーン電力を供給する会社は大幅な顧客増を記録している。そうした消費者の圧倒的多数がインターネット上の比較ポータルサイトでグリーンな電力料金について情報を集めている。従来型の電力会社も、オルタナティブなエネルギーへの関心の高まりを認識している。
ドイツ最大（自称）のグリーン電力供給会社、Lichtblick社は2万件の新規顧客を獲得。これは通常の同時期に比べ3倍も多い。「福島原発事故の後、最初の3週間に特に申込みが殺到しピーク時の数日は新規契約が日に1200件にまで達した。」同社は、52万件を越える一般世帯及び産業用の顧客にグリーン電力を供給している。
競合他社のNaturstrom社も最初の3週間は週に約1万件、その後は週に5000件の顧客を獲得。Greenpeace Energy社は約6000件の顧客を獲得。総顧客数は10万件を越えている。今も週に約1000件顧客が増えているがこれは通常の同時期の5倍に相当する。
ドイツの巨大エネルギー企業で原発事業者のE.on社も、グリーン電力への関心の高まりを認識した。ただ、グリーン電力の顧客数が全体に占める割合は、1割に満たない。
比較ポータルサイトToptarifでは、電力会社を換える理由がグリーン電力の場合が、以前は40％だったが今では60％を越えた。別のサイトVerivoxでもオルタナティブな電力への需要が3月中旬以降明らかに高まり、電力会社を換えたい顧客の約90％はグリーン電力に関心を持っているという。
グリーン電力の価格は、非常に差異があり複数の比較サイトが料金の計算シミュレーターを提供している。グリーン電力の料金設定は、古典的な従来の電力会社が提供するサービスに比べ必ずしも高くはない。
2011年4月22日
エネルギーシフトのための倫理委員会「ある種の新産業革命」（要約）
南ドイツ新聞 - 2011年4月21日
原子力から撤退しながらも、電気料金を上げたり、原子力発電による電力を輸入しない。この課題は不可能に思える。元連邦環境大臣クラウス・テプファー率いる倫理委員会が、エネルギーシフトにおいて政府の助けとなるだろう。
連邦政府設置のエネルギーシフトに伴う倫理委員会は、ドイツにおける電力供給の根底からの建て直しについて言及した。会議の最後でテプファーは、国の将来性にとってエネルギーシフトがとりわけ重要であることを強調し、「今我々の目の前に立ちはだかっているのはある種の新産業革命であるという前提でいる」と語った。
「ドイツで原子力エネルギーをやめる」のは大事だが、エネルギーシフトによって国民に電気料金負担をかけてもならない上、雇用や温暖化防止に悪影響を及ぼしてもいけない。倫理委員会は、メルケル首相（CDU）に脱原発までの具体的な年数や時間枠を勧告するのかは明らかにしていないが、「何かしら言及する前提でいて構わない」と見解を回避してはおらず、日付を見るだけでなく「そこまでの道筋を示さなければならない」とテプファーは言う。さらに、ドイツが原子力発電による電力を外国から輸入している現実を受け入れなければならない、と述べると同時に、これからも原子力を続ける国々にドイツが「倫理的な酷評」を科すのだと警告する。ドイツはフランスやチェコの原子力発電からも電力を輸入している。両国および他の隣国はこれまで原子力エネルギーから撤退する意向を表明していない。
ザールラント州のSPD代表のハイコ・マースは、原子力発電による電力のドイツへの輸入禁止を求め、政府がエネルギーコンツェルンとの交渉において契約で取り決めるよう求めている。「徹底して脱原発を進めておきながら、エネルギーコンツェルンが原子力発電による電力を購入してドイツの送電網に送り込むなんてことはありえない」。やむをえなければ再生可能エネルギーによる電力をスカンジナビアなどから購入してもいいだろう。信頼性ある「エネルギーシフト」を可能にするにはそうするしかない。
倫理委員会のメンバーは様々な分野からの17人で構成される。2010年の秋に黒黄政権が国民の抗議を無視して単独で稼働延長を決めた時とは違い、メルケル首相は将来のエネルギー供給について広範囲のコンセンサスを得ようとしている。委員会はその際に政府に助言を与え、社会の議論を求めることでサポートする。遅くとも5月末には政府に報告書を提出し、6月半ばまでには原子力エネルギーからの撤退は法的に導入されることになる。
http://www.sueddeutsche.de/wirtschaft/ehtik-kommission-zur-energiewende-eine-art-neue-industrielle-revolution-1.1087828
原子力から撤退しながらも、電気料金を上げたり、原子力発電による電力を輸入しない。この課題は不可能に思える。元連邦環境大臣クラウス・テプファー率いる倫理委員会が、エネルギーシフトにおいて政府の助けとなるだろう。
連邦政府設置のエネルギーシフトに伴う倫理委員会は、ドイツにおける電力供給の根底からの建て直しについて言及した。会議の最後でテプファーは、国の将来性にとってエネルギーシフトがとりわけ重要であることを強調し、「今我々の目の前に立ちはだかっているのはある種の新産業革命であるという前提でいる」と語った。
「ドイツで原子力エネルギーをやめる」のは大事だが、エネルギーシフトによって国民に電気料金負担をかけてもならない上、雇用や温暖化防止に悪影響を及ぼしてもいけない。倫理委員会は、メルケル首相（CDU）に脱原発までの具体的な年数や時間枠を勧告するのかは明らかにしていないが、「何かしら言及する前提でいて構わない」と見解を回避してはおらず、日付を見るだけでなく「そこまでの道筋を示さなければならない」とテプファーは言う。さらに、ドイツが原子力発電による電力を外国から輸入している現実を受け入れなければならない、と述べると同時に、これからも原子力を続ける国々にドイツが「倫理的な酷評」を科すのだと警告する。ドイツはフランスやチェコの原子力発電からも電力を輸入している。両国および他の隣国はこれまで原子力エネルギーから撤退する意向を表明していない。
ザールラント州のSPD代表のハイコ・マースは、原子力発電による電力のドイツへの輸入禁止を求め、政府がエネルギーコンツェルンとの交渉において契約で取り決めるよう求めている。「徹底して脱原発を進めておきながら、エネルギーコンツェルンが原子力発電による電力を購入してドイツの送電網に送り込むなんてことはありえない」。やむをえなければ再生可能エネルギーによる電力をスカンジナビアなどから購入してもいいだろう。信頼性ある「エネルギーシフト」を可能にするにはそうするしかない。
倫理委員会のメンバーは様々な分野からの17人で構成される。2010年の秋に黒黄政権が国民の抗議を無視して単独で稼働延長を決めた時とは違い、メルケル首相は将来のエネルギー供給について広範囲のコンセンサスを得ようとしている。委員会はその際に政府に助言を与え、社会の議論を求めることでサポートする。遅くとも5月末には政府に報告書を提出し、6月半ばまでには原子力エネルギーからの撤退は法的に導入されることになる。
http://www.sueddeutsche.de/wirtschaft/ehtik-kommission-zur-energiewende-eine-art-neue-industrielle-revolution-1.1087828
日本は子供に対し緩い放射線基準値を決定（抜粋）
SPIEGEL ONLINE - 2011年4月21日
東京の関係当局の取っている措置は議論の余地がある。日本の子供にはいまやドイツの原発労働者と同じ被曝基準が適用されるというのだ。本誌の情報によると、文部科学省は最大許容線量の基準値を決めた。専門家たちは驚愕している。
福島原発事故に関連して、日本の文部科学省は思い切った措置に出ている。同省は、子供達が学校や幼稚園で浴びても構わないとされる最大の放射線量を一時間に3.8マイクロシーベルトと決めた。本誌の情報によると、この量は一年間の値に換算すると、一日に8時間を屋外で過ごすとして、積算約20ミリシーベルトに相当する。これはドイツの原子力発電所の作業員の最大線量に等しい。
「これはあまりにも高すぎる」、独立した専門家としてグリーンピースのために働いているシャウン・バーニー氏は言う。「子供は放射線に対し大人よりはるかに敏感なのです。」オットー・フーク放射線研究所のエドムント・レングフェルダー氏は次のように憤る。「これではガンの発症率の増加をはっきり意識して目をつぶるようなものだ。この基準値によって政府は法的には責任を免れるが道義的にはそうでない。」
年間20ミリシーベルトは国際放射線防護委員会が推奨する事故時の裁量範囲の下方に位置するわけだが、今回初めて日本政府の措置を真に問題視していると、ミュンヘン・ヘルムホルツセンターにある放射線防護研究所所長ペーター・ヤコブ氏はいう。「子供の高い放射線感度を考慮するなら、20 ミリシーベルトという値はできる限り避けるべきである。」
4月6日に危険区域にある学校が再開されることに対し、日本の親たちの多くが抗議をした。グリーンピースは現在、この基準値に抗議する現地の市民団体や環境団体を支援する意向だ。 （以下、略）
http://www.spiegel.de/wissenschaft/mensch/0,1518,758410,00.html
東京の関係当局の取っている措置は議論の余地がある。日本の子供にはいまやドイツの原発労働者と同じ被曝基準が適用されるというのだ。本誌の情報によると、文部科学省は最大許容線量の基準値を決めた。専門家たちは驚愕している。
福島原発事故に関連して、日本の文部科学省は思い切った措置に出ている。同省は、子供達が学校や幼稚園で浴びても構わないとされる最大の放射線量を一時間に3.8マイクロシーベルトと決めた。本誌の情報によると、この量は一年間の値に換算すると、一日に8時間を屋外で過ごすとして、積算約20ミリシーベルトに相当する。これはドイツの原子力発電所の作業員の最大線量に等しい。
「これはあまりにも高すぎる」、独立した専門家としてグリーンピースのために働いているシャウン・バーニー氏は言う。「子供は放射線に対し大人よりはるかに敏感なのです。」オットー・フーク放射線研究所のエドムント・レングフェルダー氏は次のように憤る。「これではガンの発症率の増加をはっきり意識して目をつぶるようなものだ。この基準値によって政府は法的には責任を免れるが道義的にはそうでない。」
年間20ミリシーベルトは国際放射線防護委員会が推奨する事故時の裁量範囲の下方に位置するわけだが、今回初めて日本政府の措置を真に問題視していると、ミュンヘン・ヘルムホルツセンターにある放射線防護研究所所長ペーター・ヤコブ氏はいう。「子供の高い放射線感度を考慮するなら、20 ミリシーベルトという値はできる限り避けるべきである。」
4月6日に危険区域にある学校が再開されることに対し、日本の親たちの多くが抗議をした。グリーンピースは現在、この基準値に抗議する現地の市民団体や環境団体を支援する意向だ。 （以下、略）
http://www.spiegel.de/wissenschaft/mensch/0,1518,758410,00.html
2011年4月21日
「安全なエネルギー供給」のための倫理委員会、脱原発に向けたスケジュールは未決定
SPIEGEL ONLINE - 2011年4月20日
脱原発に向けた行程表はまだない。3日間の集中討議を経て、倫理委員会は、期日を確定できなかった。環境保護派は、2015年もしくは2017年には脱原発が可能とし、エネルギー業界は2020年を目標としている。倫理委員会には、政界、学識者、経済界、教会などから17名が参加し、原発なしの安全なエネルギー供給について意見を交わしている。
元連邦環境大臣のテプファー倫理委員会委員長によると、“様々な異なる意見があるので、意見が簡単にはまとまらないことは最初から明確だった。しかし、全員が、新しいエネルギー供給システムがドイツで作られる必要がある、という意見である・・・
2011年4月18日
脱原発コストの負担論争
taz - 2011年4月17日
ベルリンで政党と環境団体が脱原発のコストについて議論を繰り広げている。グリーンな電力会社グリーンピースエナジーは、そのコストは大いに見合うものであると言う。
【本文】
ドイツは現在、エネルギーシフトのコストとその負担者について議論している。課題のひとつは、原子力発電所所要者からの燃料税収入が減収となることであり、Spiegel紙の月曜日の報道によると、連邦財務省は燃料税率の引き上げを検討しているという。
2010年秋以降原子力発電事業者は、燃料1グラムにつき、年間145ユーロを課税されていた。現在検討されているのは220ユーロへの引き上げだという。従来通りであれば、2016年までに毎年23億ユーロの税収が見込まれていた。
加えて事業者には2017年までに再生可能エネルギー支援ファンドへの投資参加が義務付けられており、その額は最初に3億ユーロ、以降年間2億ユーロであった。
しかし政府は、この金額について一時保留とした。CDUとFDPは速やかな脱原発のために2015年までに160億ユーロの支出を内部試算したものとみられる。
メルケル首相は消費者の間にコスト論争が広がるのを抑えようとし、ウィークリービデオニュースで、市民は再生可能エネルギー法によって再生可能エネルギー推進をすでに負担していることに言及した。「長いスパンの合計でみれば、負担が増えることはありません」。事実、再生可能エネルギーは国から補助されているのではなく、消費者がキロワット時あたり3.55セントを電気料金に上乗せして支払っているのである。
FDPはしかし、連邦政府が建築物断熱についての支援強化と洋上風力発電への直接支援が検討中であることから、増税には警戒している。
FDP党首のブリギット・ホンブルガーはそれゆえ、予算の縮小を主張する。FDP代表に指名された（？）フィリップ・レーザーも「エネルギー独占と追加課税には反対である」と同調した。
「ドイツの脱工業化？」
SPDと緑の党も、この議論では一枚岩ではない。フランクヴァルター・シュタインマイヤーSPD党首は、「我々は他でもない、重要な工業国である」としてドイツの脱工業化に警告した。加えて原子力は、すぐには再生可能エネルギーで代替できないとした。緑の党党首ユルゲン・トリッティンは脱原発のコストの過大見積もりを指摘した。左派党は社会配慮型（所得に応じた？）電気料金制度を要請した。
ドイツ環境支援は、「利権者から強制されたナンセンスなコスト論争こそが、包括的エネルギーシフトの実現を阻止してきた」と批判した。さらに、新しいエネルギーシステムはこれまで個人投資や特に中小企業により実現されてきており、公的予算によるものではないことを示唆した。
環境に配慮した電力を供給するグリーンピース・エナジー社も、議論に参加する。
「これまでは消費者が石炭や原子力の真のコストをだまされていた」代表のロベルト・ヴェルナーは言う。
環境社会経済研究所はグリーンピース・エナジー社に対し、補助金や気候変動影響による隠されたコストを含めれば、今日すでに風力や水力のほうが経済的であることを報告している。
それによると1キロワット時あたり、風力7.6セント、水力6.5セント、石炭12.1セント、原子力では12.8セントとなる。
http://www.taz.de/1/zukunft/schwerpunkt-anti-akw/artikel/1/die-milliardendebatte/
ベルリンで政党と環境団体が脱原発のコストについて議論を繰り広げている。グリーンな電力会社グリーンピースエナジーは、そのコストは大いに見合うものであると言う。
【本文】
ドイツは現在、エネルギーシフトのコストとその負担者について議論している。課題のひとつは、原子力発電所所要者からの燃料税収入が減収となることであり、Spiegel紙の月曜日の報道によると、連邦財務省は燃料税率の引き上げを検討しているという。
2010年秋以降原子力発電事業者は、燃料1グラムにつき、年間145ユーロを課税されていた。現在検討されているのは220ユーロへの引き上げだという。従来通りであれば、2016年までに毎年23億ユーロの税収が見込まれていた。
加えて事業者には2017年までに再生可能エネルギー支援ファンドへの投資参加が義務付けられており、その額は最初に3億ユーロ、以降年間2億ユーロであった。
しかし政府は、この金額について一時保留とした。CDUとFDPは速やかな脱原発のために2015年までに160億ユーロの支出を内部試算したものとみられる。
メルケル首相は消費者の間にコスト論争が広がるのを抑えようとし、ウィークリービデオニュースで、市民は再生可能エネルギー法によって再生可能エネルギー推進をすでに負担していることに言及した。「長いスパンの合計でみれば、負担が増えることはありません」。事実、再生可能エネルギーは国から補助されているのではなく、消費者がキロワット時あたり3.55セントを電気料金に上乗せして支払っているのである。
FDPはしかし、連邦政府が建築物断熱についての支援強化と洋上風力発電への直接支援が検討中であることから、増税には警戒している。
FDP党首のブリギット・ホンブルガーはそれゆえ、予算の縮小を主張する。FDP代表に指名された（？）フィリップ・レーザーも「エネルギー独占と追加課税には反対である」と同調した。
「ドイツの脱工業化？」
SPDと緑の党も、この議論では一枚岩ではない。フランクヴァルター・シュタインマイヤーSPD党首は、「我々は他でもない、重要な工業国である」としてドイツの脱工業化に警告した。加えて原子力は、すぐには再生可能エネルギーで代替できないとした。緑の党党首ユルゲン・トリッティンは脱原発のコストの過大見積もりを指摘した。左派党は社会配慮型（所得に応じた？）電気料金制度を要請した。
ドイツ環境支援は、「利権者から強制されたナンセンスなコスト論争こそが、包括的エネルギーシフトの実現を阻止してきた」と批判した。さらに、新しいエネルギーシステムはこれまで個人投資や特に中小企業により実現されてきており、公的予算によるものではないことを示唆した。
環境に配慮した電力を供給するグリーンピース・エナジー社も、議論に参加する。
「これまでは消費者が石炭や原子力の真のコストをだまされていた」代表のロベルト・ヴェルナーは言う。
環境社会経済研究所はグリーンピース・エナジー社に対し、補助金や気候変動影響による隠されたコストを含めれば、今日すでに風力や水力のほうが経済的であることを報告している。
それによると1キロワット時あたり、風力7.6セント、水力6.5セント、石炭12.1セント、原子力では12.8セントとなる。
http://www.taz.de/1/zukunft/schwerpunkt-anti-akw/artikel/1/die-milliardendebatte/
2011年4月17日
独首相“原発を早く廃止したい”
NHK - 4月16日 4時36分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてエネルギー政策の見直しを進めているドイツのメルケル首相は１５日、「原発をできるだけ早く廃止したい」と述べて、原発の稼働期間の延長を柱とした、みずからのエネルギー政策を改める意向を示しました。
ドイツのメルケル首相は、去年秋、国内にある原発１７基の運転を平均で１２年間延長する方針を決めましたが、福島第一原発の事故を受けて、この決定を３か月間凍結し、原発を含めたエネルギー政策の見直しを行っています。１５日には、１６すべての州の首相や関係閣僚を集めて、エネルギー政策について協議を行いました。このあとメルケル首相は記者会見し、「われわれはできるだけ早く原発を廃止して再生可能エネルギーに移行したい」と述べ、原発の稼働延長を柱としたみずからの政策を転換する意向を示しました。そのうえで、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの普及に向けた議論を加速させる方針を示しました。
ドイツでは９年前、前の政権のもと、原発の運転を２０２２年ごろまでに、すべて停止するとした「脱原発法」が制定されたのに対し、メルケル政権は、代替エネルギーの普及が追いついていないなどとして原発の稼働延長に大きくかじを切ったばかりでした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110416/k10015349981000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてエネルギー政策の見直しを進めているドイツのメルケル首相は１５日、「原発をできるだけ早く廃止したい」と述べて、原発の稼働期間の延長を柱とした、みずからのエネルギー政策を改める意向を示しました。
ドイツのメルケル首相は、去年秋、国内にある原発１７基の運転を平均で１２年間延長する方針を決めましたが、福島第一原発の事故を受けて、この決定を３か月間凍結し、原発を含めたエネルギー政策の見直しを行っています。１５日には、１６すべての州の首相や関係閣僚を集めて、エネルギー政策について協議を行いました。このあとメルケル首相は記者会見し、「われわれはできるだけ早く原発を廃止して再生可能エネルギーに移行したい」と述べ、原発の稼働延長を柱としたみずからの政策を転換する意向を示しました。そのうえで、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの普及に向けた議論を加速させる方針を示しました。
ドイツでは９年前、前の政権のもと、原発の運転を２０２２年ごろまでに、すべて停止するとした「脱原発法」が制定されたのに対し、メルケル政権は、代替エネルギーの普及が追いついていないなどとして原発の稼働延長に大きくかじを切ったばかりでした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110416/k10015349981000.html
2011年4月16日
メルケル首相、エネルギーシフトのスケジュールを提示
SPIEGEL ONLINE - 2011年4月15日
政府は、ドイツをグリーン電力の国にする意向だ。6月下旬、エネルギーシフトにスタートをかけることになる新たな原子力法が決定される。このことについて、連邦各州首相とメルケル首相は合意した。
2011年4月13日
グリーンエネルギーをめぐる論争：風を起こすドイツ
SPIEGEL ONLINE - 2011年4月12日
見苦しい新たなエコの世界。ドイツ政府は原発を数千基の風力発電設備に置き換える意向だ、それも、醜い景観と引き換えに。すでに市民はバリケードに向かっている。あらたな大論争がドイツで巻き起ころうとしている。
エネルギーシフトのシナリオ 脱原発はどれくらい早く可能か？（要約）
南ドイツ新聞 - 2011年4月12日
2つの州の州選挙を目前に、連邦政府は3ヶ月の原子力モラトリウムを決めた。この期間、古い7つの原発は停止した状態となる。これを受けて、4大エネルギーコンツェルンは、稼働期間延長の過程で政府が設立した再生可能エネルギー支援ファンドの支払いを取りやめた。エネルギーシフトが必要だという点では各政党は一致している。しかし脱原発はどれくらい早く可能なのか？
2015年というのがグリーンピースと環境問題専門家委員会（SRU）によるシナリオだ。電力需要の約4分の1をまかなう17の原子力発電所を温暖化対策目標を守りつつ停止できるという。発電の余剰分でまかなえる。迅速な撤退の前提となるのは節電プログラムであるという。既に計画中のものと、供給を保証するために建設可能な発電所の数は、51（うち天然ガスが20、風力が10）あるという。
2017年は連邦環境庁（UBA）と緑の党の目標だ。6月まで停止されている7つの原子炉は停止したままとし、稼働延長は白紙にする。再生可能エネルギーの支援をより強化し、効率を上げるために省エネファンドを設立する。コジェネレーションをより強化し、エネルギー研究プログラムでイノベーションを実現。建物改修への補助金もまた出す。
2020年か遅くとも2023年までというのが、エネルギー・水道事業連合会の見通し。2002年当時の赤緑政権の脱原発に関する決定を支持するという意味だ。ただし、団体会員や電力会社EonとRWEはこの立場に反対。
2050年もしくはできるだけ長くというのが原子力賛成者の目標である。原発をあと約30年は稼働させられはずというのは、発電残量を規定した2000年の原子力コンセンサスが理由だ。原子炉に付与されているよりも少ないキロワットの発電をして予定より早く停止される場合、残る発電残量は別の原子炉に引き渡される。そうなれば停止を2050年まで伸ばすことができ、すでに取り決められたように32年の稼働期間を達成できる。
http://www.sueddeutsche.de/politik/szenarien-fuer-die-energiewende-wie-schnell-ist-der-atomausstieg-moeglich-1.1083963-5
2つの州の州選挙を目前に、連邦政府は3ヶ月の原子力モラトリウムを決めた。この期間、古い7つの原発は停止した状態となる。これを受けて、4大エネルギーコンツェルンは、稼働期間延長の過程で政府が設立した再生可能エネルギー支援ファンドの支払いを取りやめた。エネルギーシフトが必要だという点では各政党は一致している。しかし脱原発はどれくらい早く可能なのか？
2015年というのがグリーンピースと環境問題専門家委員会（SRU）によるシナリオだ。電力需要の約4分の1をまかなう17の原子力発電所を温暖化対策目標を守りつつ停止できるという。発電の余剰分でまかなえる。迅速な撤退の前提となるのは節電プログラムであるという。既に計画中のものと、供給を保証するために建設可能な発電所の数は、51（うち天然ガスが20、風力が10）あるという。
2017年は連邦環境庁（UBA）と緑の党の目標だ。6月まで停止されている7つの原子炉は停止したままとし、稼働延長は白紙にする。再生可能エネルギーの支援をより強化し、効率を上げるために省エネファンドを設立する。コジェネレーションをより強化し、エネルギー研究プログラムでイノベーションを実現。建物改修への補助金もまた出す。
2020年か遅くとも2023年までというのが、エネルギー・水道事業連合会の見通し。2002年当時の赤緑政権の脱原発に関する決定を支持するという意味だ。ただし、団体会員や電力会社EonとRWEはこの立場に反対。
2050年もしくはできるだけ長くというのが原子力賛成者の目標である。原発をあと約30年は稼働させられはずというのは、発電残量を規定した2000年の原子力コンセンサスが理由だ。原子炉に付与されているよりも少ないキロワットの発電をして予定より早く停止される場合、残る発電残量は別の原子炉に引き渡される。そうなれば停止を2050年まで伸ばすことができ、すでに取り決められたように32年の稼働期間を達成できる。
http://www.sueddeutsche.de/politik/szenarien-fuer-die-energiewende-wie-schnell-ist-der-atomausstieg-moeglich-1.1083963-5
2011年4月9日
原発廃止をめぐって：エネルギー業界団体、原発業界との争いを誘発 （要約）
SPIEGEL ONLINE - 2011年4月8日
脱原発をめぐる論争は、エネルギー業界の統一戦線を破砕した。ドイツの重要な業界団体、エネルギー・水道事業連合会（BDEW）は、原発廃止の意向をはじめて明らかにした。原発業界は腹を立てており、さらにE.onは、BDEWからの脱退も念頭におくとしている。
ドイツのエネルギー業界で、脱原発をめぐる表立った軋轢が生じている。ドイツの全国エネルギー・水道連盟（BDEW）首脳部の方針転換がその理由だ。連合は、“早急かつ完全な原子力利用からの脱却”を公言した。これは、連盟に属す原発業界の意思に反するものだ。
連盟によると、連盟首脳部は、可能な限り2020年に、遅くとも2023年にはドイツ国内最後の原発が系統への供給網からはずされるべきであると臨時会合で決めた。とはいえ、この意見は全ての会員を代表するものではない。
ドイツの最大手エネルギー供給会社E.on社は、まず最初の反応として、この連盟の決定に対し距離をおいている。E.on社は、業界団体によって決められた国内の原発廃止に関する具体的な日付の確定は“基本的に間違って”おり、その決定を支持しないと明言した。まず、新たな脱原発期限を設ける前に、新たなドイツのエネルギー戦略が策定されるべきだ。E.on社広報担当は、最新動向のバックグラウンドを確認する中で、E.on社はBDEWへの加盟を続けるか検討する。
原発を稼動させているRWE社もまた、連盟の決定を拒否している。Vattenfall社もこの決議に反対票を投じ、4社目の原発事業者EnBW社は会議に参加していなかった。
BDEW理事会の会長、ミュラー氏は、もちろんそれぞれの企業がこの決定を個別に評価している。それは正当なものであり、しかしこの業界の合意を不確かにするものではない。
2011年4月6日
ジーメンス社、原子力発電を疑問視
SPIEGEL ONLINE - 2011年4月5日
日本の原子力災害のあと、ジーメンス社自身、考えることが不可能であったことが可能になったようだ。南ドイツ新聞によると、原子力業界の中には、原子力エネルギーの未来に対する疑問があり、完全な撤退は可能だという。
ジーメンス社レッシャー社長は大きな問題を抱えている：再生可能エネルギー事業を増やしつつある一方で、原子力事業を手放すことができなかった。ところが日本の原子力災害がすべてを変えた。ジーメンス社の役員会においても、全ての選択肢について、完全な撤退についても熟考されている。
2011年4月2日
財務省、原子力税引き上げの可能性を示唆
SPIEGEL ONLINE - 2011年4月1日
原発モラトリウムは、連邦政府に最低でも20億ユーロの費用を必要とする。1年前に計画された核燃料税の引き下げは解決済みである。そして今、税率が上がる可能性がでてきた。
核燃料税の歳入不足を補うために、財務省は1グラムあたりの核燃料税の税率を上げることを検討する・・・
RWE社 原発「ビブリス」の停止に対し提訴
SPIEGEL ONLINE - 2011年4月1日
エネルギー会社RWE社は行動を起こした。ヘッセン州ビブリスにある同社の原発の稼動停止に対し、訴訟を起こす。しかしドイツ最大の電力供給会社であるE.on社は、政府によるモラトリウムに対し法的にアクションを起こすつもりはない。
http://www.spiegel.de/politik/deutschland/0,1518,753813,00.html
2011年4月1日
エコ業界、脱原発ブームに備える
SPIEGEL ONLINE - 31.03.2011
日本で起きた原子力災害によって、多くの国々がエネルギー政策を熟考している。ドイツの環境業界は、十分な儲けを生むと察し、海外に向けた事業拡大体制に入った。風力発電会社には十分なチャンスの到来、ソーラー分野へは厳しい時期が訪れる。
2011年3月30日
自由民主党が政策転換：FDP、全ての古い原子炉の停止を意思表示
SPIEGEL ONLINE - 29.03.2011
ドイツ連立与党の自由民主党（FDP）のリントナー幹事長は、目下稼動を一時停止中の全8基の原発を、完全に閉鎖するよう求めた。早急に発電事業者との間に協定を結ぶ必要がある。
2011年3月29日
選挙戦敗北からの学び：メルケル首相、より「グリーン」に
SPIEGEL ONLINE - 28.03.2011
バーデン・ビュルテンベルク州においてさえ、CDUがFDPと共に多数派を形成するには十分でなかった。では誰と、CDUは将来的に政権を担っていこうというのか？緑の党と。メルケル首相とCDU首脳陣は、すでに関係の緩和を始めている。
2011年3月28日
エネルギー企業、訴訟を検討
manager-magazin.de - 27.03.2011
RWE社とE.on社は、同社の原子力発電所の強制停止に対し抗議している。報道によると、2社は、政府に対し、抗議と損害賠償請求を用意しているという。一方で、政府の報告書は早急な脱原発が電力料金の値上げを引き起こすことはないと主張・・・
2011年3月27日
記録的なデモ：原発論争、連立政権に強烈な打撃
SPIEGEL ONLINE - 26.03.2011
傷ついたCDUの信頼性、距離をおくFDP。：原発のモラトリウムは、連立政権内に本格的な論争を引き起こしている。土曜日には、これまででもっとも力強いデモが行われ、市民は原子力発電からの脱却が逆戻りすることがないよう要求した。
2011年3月23日
原子力論争は、何を電力消費者に求めるか？
SPIEGEL ONLINE - 23.03.2011
連邦政府は7基の原発を一時的に停止した。しかし、電力の最終消費者に影響が生じるかどうかは明らかではない。メルケル首相は電気料金の値上げを警告、ほかの政治家は異論を唱えている。では本当のところは？ここに統括してみる。・・・
2011年3月22日
歴史的な日！太陽光発電が原発を超えた （要約）
Klimaretter- 21.03.2011
まさにドイツにおいて歴史的な日。太陽光発電の発電量が、はじめて、原子力発電を超えた。2011年3月22日12時30分（ドイツ時間）のこと。
ソーラーテクノロジー(株)＜Die SMA Solar Technology AG (SMA)＞(※１)によると、電力供給網への太陽光発電からの供給容量が12,1GWに到達。現在、供給網につながっている9基の原子力発電所の出力は、12GW。
1993年当時、電力大手は長期的にも、太陽光、水力、風力は、電力需要の4%以上をカバーすることはできないだろうと想定していた。”バイエルン気候保全と脱原発同盟”のライムント・カム氏は、近いうちに、われわれの電力需要のすでに20%が、再生可能エネルギーによってカバーできるようになるだろう。2020年には50％をカバーするだろう、と語る。
いずれにせよ、太陽光発電が突出した状態は、一日のうち長く続かない。17時には太陽光発電出力は、3.8GWとなった。エネルギーバランス協会＜AG Energiebilanzen e.V.＞のデータによると、2010年、ドイツでは1兆4,050億kWh、22.6%にあたる電力が原子力発電により発電。再生可能エネルギー源から供給された電力は、16.5%となっている。
＜以下訳注は、翻訳者による補記＞
※１：ソーラーテクノロジー(株) Die SMA Solar Technology AG (SMA)
太陽光発電システムのインバータ、監視システムを生産、販売。
◎動画を配信：ドイツ全土における太陽光発電システムの出力状況（ほぼリアルタイム、夜間は出力ないため過去のデータを表示)
原子力発電事業者、再生可能エネルギー支援ファンドへの支払い停止を迫る
SPIEGEL ONLINE - 21.03.2011
エネルギー会社は連邦政府に圧力をかけている。メルケル首相の指示により7基の古い原子力発電所が停止されたため、事業者は、再生可能エネルギー支援ファンドへの支払いを中止する、と迫っている。“われわれは、稼動している原発に応じた分のみ支払う”・・・
EU5カ国が、欧州の脱原発を要求
SPIEGEL ONLINE - 21.03.2011
原子力発電所？おことわり！福島での惨事のあと、オーストリア、ギリシャ、ルクセンブルク、デンマーク、アイルランドのEU加盟5カ国は、EUレベルでの核エネルギーからの脱却を公に迫っている。激しい運動が起きているのは、特にフランスとドイツ・・・
2011年3月21日
ドイツ環境大臣「われわれは計画よりも早く、脱原発が可能だ」 3/20FAZへのインタビューに答えて
Frankfurter Allgemeine Sonntagszeitung 20.03.2011
ドイツ環境省ＨＰ ＴＯＰよりリンク
2011年3月19日
緑の党、脱原発のスピードアップを要求
SPIEGEL ONLINE - 18.03.2011
緑の党も、日本で起きた原子力災害の影響を受け、原子力に対する姿勢を変えた。赤緑連合（SPDと緑の党による連立政権）として2000年に行った決定よりも早い廃止を要求した。8基の原子炉をただちに供給網からはずし、2017年までにドイツは原発に依存しない国であるべきとした。
安全性の要件： 原子力産業を脅かす 原発への追加装備への高コスト
SPIEGEL ONLINE - 18.03.2011
日本で起きた原子力災害の影響を受け、古い原子炉は供給網からはずされ、じきに検査がはじまる。安全基準は将来的にどの程度厳しくあるべきか、まだ定まっていない。しかし環境省は、業界にとっては高くつくだろう、との考えをまず示した。
2011年3月18日
元環境大臣テプファー氏：原子力エネルギーがなくとも豊かな暮らしは可能
SPIEGEL ONLINE - 17.03.2011
ドイツの古い原発は、永久に停止する必要があるのか？テプファー元環境大臣は、そうだ、と明言する。原子力エネルギーのリスク、日本で起きている原子力災害の影響、そして原子力の未来に対する誤った思い込みについて、インタビューに答え、語った。
2011年3月17日
古い原子炉の停止コストは、電力大手に5億ユーロに
SPIEGEL ONLINE - 16.03.2011
連立政権による原発政策の転換は、ドイツの電力会社にとって高くつくだろう。政府は7基の古い原子炉を一時的に停止する意向だ。この原子炉が再び電力供給網につながるかどうかは白紙の状態だ。電力会社にとっては、夏までだけでも5億ユーロ以上の営業損失に脅かされることとなる。
2011年3月16日
原発に関する新たな方針、法的根拠を欠く
SPIEGEL ONLINE - 15.03.2011
メルケル首相はエネルギー政策の方向を転換。古い原発は早急に停止されるべきであり、原発の稼動期限の延長は3ヶ月中断することとした。しかし、法律の専門家は懐疑的である。新たな原子力法なしには、この通告、そしてモラトリウム自体に法的根拠がない。
メルケル首相は、強い言葉で原子力政策の再編成を表明した。14日月曜には「安全がすべてに勝る」、「すべてを精査する」と語り、翌火曜日にはより明確に、7基の古い原子炉の一時的な停止を表明。
2011年3月15日
ドイツ連立政権は原発の稼動延長を3ヶ月凍結
SPIEGEL ONLINE - 14.03.2011
日本の原発事故は、キリスト教民主・社会同盟と自由民主党による連立政権に再考を余儀なくさせた。メルケル政権は、原発の稼動延長を中止する意志を表明した。
ドイツ発 エネルギーシフト ～持続可能な社会に向けて～
ドイツでも日本の原発事故の状況は憂慮をもって日々報道されており、同時にエ
ネルギーシフトと脱原発に関する未来に向けた動きが活発化しています。
現在、2020年までに35％、2050年までに80％を再生可能エネルギーでまかなう
（※）というエネルギー戦略を掲げているドイツ。
そうしたドイツのニュースを、日本の取り組みの参考になればと、有志によるで
きる範囲の取り組みですが、少しでも皆さまにご紹介していきたいと思います。
※発電における再生可能エネルギー（最終消費エネルギー比）の割合
ネルギーシフトと脱原発に関する未来に向けた動きが活発化しています。
現在、2020年までに35％、2050年までに80％を再生可能エネルギーでまかなう
（※）というエネルギー戦略を掲げているドイツ。
そうしたドイツのニュースを、日本の取り組みの参考になればと、有志によるで
きる範囲の取り組みですが、少しでも皆さまにご紹介していきたいと思います。
※発電における再生可能エネルギー（最終消費エネルギー比）の割合
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