2011年4月13日

エネルギーシフトのシナリオ 脱原発はどれくらい早く可能か?(要約)

南ドイツ新聞 - 2011年4月12日

2つの州の州選挙を目前に、連邦政府は3ヶ月の原子力モラトリウムを決めた。この期間、古い7つの原発は停止した状態となる。これを受けて、4大エネルギーコンツェルンは、稼働期間延長の過程で政府が設立した再生可能エネルギー支援ファンドの支払いを取りやめた。エネルギーシフトが必要だという点では各政党は一致している。しかし脱原発はどれくらい早く可能なのか?

2015年というのがグリーンピースと環境問題専門家委員SRU)によるシナリオだ。電力需要の約4分の1をまかなう17の原子力発電所を温暖化対策目標を守りつつ停止できるという。発電の余剰分でまかなえる。迅速な撤退の前提となるのは節電プログラムであるという。既に計画中のものと、供給を保証するために建設可能な発電所の数は、51(うち天然ガスが20、風力が10)あるという。

2017年は連邦環境庁(UBA)と緑の党の目標だ。6月まで停止されている7つの原子炉は停止したままとし、稼働延長は白紙にする。再生可能エネルギーの支援をより強化し、効率を上げるために省エネファンドを設立する。コジェネレーションをより強化し、エネルギー研究プログラムでイノベーションを実現。建物改修への補助金もまた出す。

2020年か遅くとも2023年までというのが、エネルギー・水道事業連合会の見通し。2002年当時の赤緑政権の脱原発に関する決定を支持するという意味だ。ただし、団体会員や電力会社EonRWEはこの立場に反対。

2050
年もしくはできるだけ長くというのが原子力賛成者の目標である。原発をあと約30年は稼働させられはずというのは、発電残量を規定した2000年の原子力コンセンサスが理由だ。原子炉に付与されているよりも少ないキロワットの発電をして予定より早く停止される場合、残る発電残量は別の原子炉に引き渡される。そうなれば停止を2050年まで伸ばすことができ、すでに取り決められたように32年の稼働期間を達成できる。


http://www.sueddeutsche.de/politik/szenarien-fuer-die-energiewende-wie-schnell-ist-der-atomausstieg-moeglich-1.1083963-5