南ドイツ新聞 - 2011年6月6日
連邦内閣は8つの原発の即時停止と、脱原発を2022年までに段階的に行うことを決めた。即時停止される原発のうち1基は、ことによると冬の電力不足に備えて2013年まで保持される。そうしたスタンバイ状態の原発が必要かどうかは、連邦系統規制庁が数週間の間に決定する予定だ。
即時停止される以外のまだ発電中の9基は、以下のスケジュールで停止される。
2015年 グラーフェンラインフェルト（バイエルン州）
2017年 グントレミンゲンB（バイエルン州）
2019年 フィリップスブルク2（バーデン＝ビュルテンベルク州）
2021年 グローンデ（ニーダーザクセン州）、ブロックドルフ（シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州）、グントレミンゲンC（バイエルン州）
2022年 イザール2（バイエルン）、ネッカーヴェストハイム2（バーデン＝ヴュルテンベルク州）、エムスラント（ニーダーザクセン州）
メルケル首相は日本の福島原発事故の後、原子力政策の転換を決めた。2010年秋には、連立与党は平均して12年の稼働期間延長を決め、2036年までは原発が残ることになっていた。木曜には首相が連邦議会でエネルギー政策に関する政府演説を行う予定。
7月8日には、速やかな発効に向けて改正原子力法が連邦議会と連邦議会と連邦参議院を通過する見込み。SPDは「迅速で覆すことのできない脱原発ならば」と、改正原子力法に賛意を示している。それに対し、緑の党はまだ判断を保留しており、いざとなれば6月25日の臨時党大会で決断する意向だ。環境団体は、この脱原発は野心的とは言えないと批判し、グリーンピースは2015年までを求めている。電力会社は、予定されている残る9基の段階的な廃止が所有権の侵害にあたるのでは、と法的に耐えうるものなのか疑っている。しかし政府は脱原発の方法は法的に問題ないとしている。
http://www.sueddeutsche.de/politik/gesetzespaket-zur-energiewende-kabinett-beschliesst-atomausstieg-bis-1.1105474
2011年6月7日
2011年5月31日
連立与党の協議結果、2022年までに脱原発（要約）
南ドイツ新聞 - 2011年5月30日
前政権の脱原発を覆すことを決めてほんの7ヶ月後、連立与党はエネルギーシフトへ軌道修正で折り合いをつけた。数時間に渡る協議の後の月曜未明にレットゲン環境大臣は連立与党で見解をまとめたことを語った。あとは野党へ広く賛意を求めるばかり。CSU代表ホルスト・ゼーホーファーは、高レベル廃棄物の最終貯蔵地問題についてゴアレーベンの代替地の検討に反対していたが、再検討に理解を示し驚かせた。
協議結果のポイントは、
・ドイツの原発のほとんどを2021年までに閉鎖
・残る原発（新型の3基）は安全供給確保のために残すが、これらも遅くとも2022年までに閉鎖
・現在停止中の7基とクリュンメル原発はそのまま閉鎖（ただし、そのうち1基は2013年まで冷温状態で保持しておく。電力不足の際はまず化石燃料による発電で対処するが、それでも足りない場合に2年後の冬まで緊急用として用いる）
・燃料税はそのままとする（2016年まで有効とし、1基につき年間20〜30億ユーロを連邦予算に算入。しかし停止した7基とクリュンメル原発については年間10億ユーロに減額）
・連立与党は新たな原発と電力貯蔵装置の建設を加速する（電力網の構築を急ぐとともに、重要なインフラ計画がより早く実現できるようドイツ統一時のように計画加速法を整備するべき）
メルケル首相はこの計画は倫理委員会の勧告に添うものだとする。今回の協議結果では平均して32年の稼働年数になるが、これはかつての赤緑政権の脱原発の決定に相当する。レットゲンは当時野党としてこれを「エネルギー政策の不発弾」と嘲っていた。FDPは時間的猶予と修正条項を求めたが、レットゲンは「見直しはできない」と修正条項はないことを強調。
協議では燃料税についてはひとまず継続することで一致した。メルケル首相は、交渉の間にすでにSPDと緑の党に現状を伝えていた。野党はまだ疑問視しているものの、SPDは既に賛意を示唆したようだ。電力会社RWEは、「2022年は我々が望む日付ではない」と、法的手段に出る構えだ。RWEはモラトリウムに対しても既に訴訟を起こしている。燃料税に対する訴訟もE.onから起こりそうだ。EnBWとVattenfallはまだコメントを控えている。ダイムラー社は、政府は日本の原発の事故の後に非常に感情的に短期間で決定を下した、と批判的だ。「支払い可能なエネルギー供給からの離脱がリスクであるのは明白だ」と同社社長は語る。
http://www.sueddeutsche.de/politik/koalitionsgipfel-im-kanzleramt-fahrplan-fuer-atomausstieg-der-letzte-atommeiler-soll-vom-netz-1.1103081
前政権の脱原発を覆すことを決めてほんの7ヶ月後、連立与党はエネルギーシフトへ軌道修正で折り合いをつけた。数時間に渡る協議の後の月曜未明にレットゲン環境大臣は連立与党で見解をまとめたことを語った。あとは野党へ広く賛意を求めるばかり。CSU代表ホルスト・ゼーホーファーは、高レベル廃棄物の最終貯蔵地問題についてゴアレーベンの代替地の検討に反対していたが、再検討に理解を示し驚かせた。
協議結果のポイントは、
・ドイツの原発のほとんどを2021年までに閉鎖
・残る原発（新型の3基）は安全供給確保のために残すが、これらも遅くとも2022年までに閉鎖
・現在停止中の7基とクリュンメル原発はそのまま閉鎖（ただし、そのうち1基は2013年まで冷温状態で保持しておく。電力不足の際はまず化石燃料による発電で対処するが、それでも足りない場合に2年後の冬まで緊急用として用いる）
・燃料税はそのままとする（2016年まで有効とし、1基につき年間20〜30億ユーロを連邦予算に算入。しかし停止した7基とクリュンメル原発については年間10億ユーロに減額）
・連立与党は新たな原発と電力貯蔵装置の建設を加速する（電力網の構築を急ぐとともに、重要なインフラ計画がより早く実現できるようドイツ統一時のように計画加速法を整備するべき）
メルケル首相はこの計画は倫理委員会の勧告に添うものだとする。今回の協議結果では平均して32年の稼働年数になるが、これはかつての赤緑政権の脱原発の決定に相当する。レットゲンは当時野党としてこれを「エネルギー政策の不発弾」と嘲っていた。FDPは時間的猶予と修正条項を求めたが、レットゲンは「見直しはできない」と修正条項はないことを強調。
協議では燃料税についてはひとまず継続することで一致した。メルケル首相は、交渉の間にすでにSPDと緑の党に現状を伝えていた。野党はまだ疑問視しているものの、SPDは既に賛意を示唆したようだ。電力会社RWEは、「2022年は我々が望む日付ではない」と、法的手段に出る構えだ。RWEはモラトリウムに対しても既に訴訟を起こしている。燃料税に対する訴訟もE.onから起こりそうだ。EnBWとVattenfallはまだコメントを控えている。ダイムラー社は、政府は日本の原発の事故の後に非常に感情的に短期間で決定を下した、と批判的だ。「支払い可能なエネルギー供給からの離脱がリスクであるのは明白だ」と同社社長は語る。
http://www.sueddeutsche.de/politik/koalitionsgipfel-im-kanzleramt-fahrplan-fuer-atomausstieg-der-letzte-atommeiler-soll-vom-netz-1.1103081
2011年5月18日
レットゲン環境相、即時的な脱原発には同意せず（要約）
南ドイツ新聞 - 2011年5月17日
原子炉安全委員会（RSK）はここ6週間でドイツの原発を点検した。結果、法的な安全基準は満たしているものの、航空機の衝突に対する対策は不十分であることが明かとなった。しかしながらレットゲン環境相はこれを焦って脱原発する理由とは見ず、ストレステストが性急な脱原発を結論づけるわけではない、とする。だが「無理なく代替で補えるスピードで脱原発する」道筋を探さなければならない、との主張に留まった。報告書は広範に渡り現時点ではまだ評価できない、と言う。
どの原発を停止するかという政府の決定にこの報告書が大きな影響を持つ。連邦政府は福島原発事故の後、ストレステストを原子炉安全委員会（RSK）に委託。原発の残る稼働年数を決める新しい原子力法は、6月6日に内閣で可決される見通しだ。
報告書が公表される前に既に批判があった。シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州の原子力監督担当は、試験の期間が短いと環境省と委員会に苦情を出し、「指定された短期間では原発を監督するための評価は不可能」と認めざるを得なかったという。さらに、運営者への質問の多くは「通常の裏付けなしに」運営者自らの予測だけで出されたようだとの批判がある。発言の精査はほぼ不可能だろう。
緑の党は、これでは原発停止決定の判断材料になりえないとする。ジグマール・ガブリエル（SPD）も懐疑的だ。「原発を本当に点検しようとすれば少なくとも1年半はかかる。」また、彼が環境相の任期中に作成した新しい安全性基準は現政権（黒黄）になって無効にされたようだ、と彼は言う。安全性は30 年前の古い目録をもとに点検されたようだ。これは無責任と言えよう。
安全性チェックの結果は、エネルギー供給のための倫理委員会の最終報告書のベースとなる予定。その原案は既に公表済みだ。そこでは2021年までの脱原発と現在停止している8つの原発の即閉鎖が検討されている。
http://www.sueddeutsche.de/politik/bericht-zur-akw-ueberpruefung-stresstest-unter-stress-1.1098331
原子炉安全委員会（RSK）はここ6週間でドイツの原発を点検した。結果、法的な安全基準は満たしているものの、航空機の衝突に対する対策は不十分であることが明かとなった。しかしながらレットゲン環境相はこれを焦って脱原発する理由とは見ず、ストレステストが性急な脱原発を結論づけるわけではない、とする。だが「無理なく代替で補えるスピードで脱原発する」道筋を探さなければならない、との主張に留まった。報告書は広範に渡り現時点ではまだ評価できない、と言う。
どの原発を停止するかという政府の決定にこの報告書が大きな影響を持つ。連邦政府は福島原発事故の後、ストレステストを原子炉安全委員会（RSK）に委託。原発の残る稼働年数を決める新しい原子力法は、6月6日に内閣で可決される見通しだ。
報告書が公表される前に既に批判があった。シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州の原子力監督担当は、試験の期間が短いと環境省と委員会に苦情を出し、「指定された短期間では原発を監督するための評価は不可能」と認めざるを得なかったという。さらに、運営者への質問の多くは「通常の裏付けなしに」運営者自らの予測だけで出されたようだとの批判がある。発言の精査はほぼ不可能だろう。
緑の党は、これでは原発停止決定の判断材料になりえないとする。ジグマール・ガブリエル（SPD）も懐疑的だ。「原発を本当に点検しようとすれば少なくとも1年半はかかる。」また、彼が環境相の任期中に作成した新しい安全性基準は現政権（黒黄）になって無効にされたようだ、と彼は言う。安全性は30 年前の古い目録をもとに点検されたようだ。これは無責任と言えよう。
安全性チェックの結果は、エネルギー供給のための倫理委員会の最終報告書のベースとなる予定。その原案は既に公表済みだ。そこでは2021年までの脱原発と現在停止している8つの原発の即閉鎖が検討されている。
http://www.sueddeutsche.de/politik/bericht-zur-akw-ueberpruefung-stresstest-unter-stress-1.1098331
2011年5月11日
倫理委員会、2021年までに脱原発（要約）
南ドイツ新聞 - 2011年5月10日
倫理委員会によればドイツは次の10年で脱原発が可能だという。同委員会の報告書案では、福島原発事故の直後に停止させた7つの原発はそのまま閉鎖し、既に停止中だったクリュンメル原子力発電所も同様に扱うことを勧告。残る9つの原発については10年間での停止を勧めている。最大限努力すればより短期間での脱原発も可能だとする。また、停止させる順番もこれまでの稼働期間ではなく、原子炉の安全性基準に基づいて決めるべきであるという。
いつどのような条件下で原発を早期停止してよいかは、連邦政府軍事観察委員制度をモデルに、エネルギーシフトのための観察委員を議会で任命し、それにより監視するべきであるとする。また、それとは別にエネルギーシフト・ナショナルフォーラムを設けて公開討論を開き、温暖化防止、電力供給安定、経済性の問題を扱うとともに、再生可能エネルギーへの迅速な移行と省資源の取り組みについての提案を行うべきとする。
この早い時点での草案は、関係当局に騒ぎを巻き起こすだろう。倫理委員会は当初、現在原子炉のリスクを調査中の原子炉安全委員会の報告書をまず待ち、それをもとに案をまとめる予定だった。しかし原子炉安全委員会の結果が出るのは来週が見込まれる。それに対し、倫理委員会は5月末に報告書を出す予定だった。この報告書をもとに連邦政府はエネルギーシフトについて決定するつもりだ。
CDU／CSU党内では、抜け穴を残しておくべきという声が増している。急いで脱原発のタイミングを決めるのは「非常に危険であり憶測に過ぎず」、2年ごとに精査するなどの「見直しのためのメカニズムを伴う脱原発のシナリオ」が必要だとする。また、野心的な計画期間を鑑みて、予測不能な理由から行き詰まる場合に備え、政府は代替案も用意するべきだとしている。そうなれば、石炭の場合と同じようだ。石炭採掘への補助金は本来2012年に再度精査される予定だった。だがEUの意向でこの条項は削除された。CDU／CSUにとっては、そのような見直しの条項は、納得でき兼ねる経済担当者を取り込むための考えうる妥協策なのだ。
http://www.sueddeutsche.de/politik/bericht-der-ethikkommission-atomausstieg-moeglich-bis-1.1095728
倫理委員会によればドイツは次の10年で脱原発が可能だという。同委員会の報告書案では、福島原発事故の直後に停止させた7つの原発はそのまま閉鎖し、既に停止中だったクリュンメル原子力発電所も同様に扱うことを勧告。残る9つの原発については10年間での停止を勧めている。最大限努力すればより短期間での脱原発も可能だとする。また、停止させる順番もこれまでの稼働期間ではなく、原子炉の安全性基準に基づいて決めるべきであるという。
いつどのような条件下で原発を早期停止してよいかは、連邦政府軍事観察委員制度をモデルに、エネルギーシフトのための観察委員を議会で任命し、それにより監視するべきであるとする。また、それとは別にエネルギーシフト・ナショナルフォーラムを設けて公開討論を開き、温暖化防止、電力供給安定、経済性の問題を扱うとともに、再生可能エネルギーへの迅速な移行と省資源の取り組みについての提案を行うべきとする。
この早い時点での草案は、関係当局に騒ぎを巻き起こすだろう。倫理委員会は当初、現在原子炉のリスクを調査中の原子炉安全委員会の報告書をまず待ち、それをもとに案をまとめる予定だった。しかし原子炉安全委員会の結果が出るのは来週が見込まれる。それに対し、倫理委員会は5月末に報告書を出す予定だった。この報告書をもとに連邦政府はエネルギーシフトについて決定するつもりだ。
CDU／CSU党内では、抜け穴を残しておくべきという声が増している。急いで脱原発のタイミングを決めるのは「非常に危険であり憶測に過ぎず」、2年ごとに精査するなどの「見直しのためのメカニズムを伴う脱原発のシナリオ」が必要だとする。また、野心的な計画期間を鑑みて、予測不能な理由から行き詰まる場合に備え、政府は代替案も用意するべきだとしている。そうなれば、石炭の場合と同じようだ。石炭採掘への補助金は本来2012年に再度精査される予定だった。だがEUの意向でこの条項は削除された。CDU／CSUにとっては、そのような見直しの条項は、納得でき兼ねる経済担当者を取り込むための考えうる妥協策なのだ。
http://www.sueddeutsche.de/politik/bericht-der-ethikkommission-atomausstieg-moeglich-bis-1.1095728
2011年5月10日
日雇い労働者、原発事故現場で不本意な重労働に従事（要訳）
SPIEGEL ONLINE - 09.05.2011
トラック運転手の仕事に応募し、たどり着いたのは破損した原発エリアだった。
トラック運転手の仕事に応募し、たどり着いたのは破損した原発エリアだった。
この数週間、何百人もの作業員が福島第一原発の安定化に従事している。その中には日雇い労働の人々もおり、一部、特段の準備のないままに原発に送られた者がいた。
彼らは大阪の職業仲介所を通して福島にやってきた。AFPによると、ある60代の日雇い労働者は、3月中旬、宮城県へ向かう運転手の職に応募したが、仕事は原発事故現場で始まった。防護服と防塵マスクを身につけ、ポンプ車にホースをつなぎ5号機と6号機の冷却に寄与した。職業仲介所に電話し、引き続き破損した原子炉のそばで仕事を続けるべきかたずねたが、最終的に、予定されていた計30日間原発に留まった。
共同通信によると、同じく60代の労働者が、トラック運転手の求人に応じていたが、2週間福島での業務に従事した。彼は、当初の約束の2倍にあたる日当24,000円（約206€）を得た。それに対し、彼は防護服に身を包み5号機6号機の冷却に、当初は線量計を身につけず従事した。「仕事を始めて4日目にようやく線量計を得た」という（略）。
極度の放射線レベルに挑む作業員たち
場所によっては毎時700ミリシーベルト（mSv）にも達する放射線量にもかかわらず、9日、1号機の原子炉建屋に再度作業員たちが入った。原子力保安院によると、最も低い放射線量で毎時10 mSvであった。ドイツでは原発労働者の上限値は年間20 mSvである。「2桁どころか3桁の放射線量を示すエリアは、労働環境として厳しい。作業時にはなんらかの遮蔽が必要だ」保安院の西山氏はいう。東京電力は鉛製の設備や金属製のトンネルが、作業員を放射線から防護するために考えられるという。これまでに30名が、被爆限度の100 mSvを超える放射線に曝されている。
日本の原発産業には悪いニュースがつづく。浜岡原発の停止、さらに敦賀原発では少量の放射能漏れが発生。日本原子力発電は９日漏出箇所は閉じたと発表。調査によると環境への影響はない。漏出原因はこれまで明らかになっていない。
「世界一危険な原発」が停止（要約）
南ドイツ新聞 - 2011年5月9日
浜岡原発を操業する中部電力は菅首相の圧力に屈し、4号機と5号機の停止を決めた。定期検査で停止中の3号機は差し当たりそのまま、1号機と2号機は廃炉が決まっている。
浜岡原発停止の要請は突如出された。浜岡が世界一危険な原発になろうことは、建設開始前に既に言われていた。日本の地震学者は、浜岡原発のある静岡県が次の30年でM8級の地震に襲われる確率は87％と見積もる。9メートルに及ぶ津波を引き起こしうる。浜岡は他の日本の原発より耐震強化された設計だが防波壁はない。東京電力同様、中部電力はコストのために安全対策強化の必要性を否定していた。
神戸大学名誉教授（地震学）の石橋克彦氏が2007年に原子力安全委員会のメンバーとして地震による原発事故の予測シナリオを作った際、彼は浜岡を例にあげた。福島第一より事故の確率が高いだけでなく、事故が起きた場合の危険性もより高い。事故が起きれば東京からの避難が必要、と石橋氏は警告していた。福島のように周辺20kmが立ち入り禁止区域となれば、原発付近を通る日本の交通の要である東海道新幹線や高速道路が遮断されてしまう。
菅首相は、法的根拠がないのを意識しながらも、政治的信頼を賭けて要浜岡原発停止を要請した。今のところ少なくとも短期的には国民から支持を得たと言っていい。名目上は私企業である日本の電力会社がどのような自己理解をしているかは、停止に伴う追加費用を顧客や株主に転嫁するわけにはいかないという中部電力の水野明久社長の発言から明らかだ。国がそれを負担せよというわけだ。
浜岡の件で、菅首相は官学産の腐敗した徒党を差すいわゆる「原発村」から初めて距離を置いた。ただ、首相が得たのは賞賛だけではない。また、仙谷官房副長官が他の原発を停止することはないと保証したのに対し、細野首相補佐官はまだ何も決まっていない、と言う。市民は割れている。浜岡原発のある小さな町御前崎でも同じだ。不安は大きいが、原発によって税金が支払われ、雇用が生まれた。浜岡は防波壁が建てられるまで2年間は停止となる。
http://www.sueddeutsche.de/panorama/japan-reaktoren-in-hamaoka-gefaehrlichstes-akw-der-welt-wird-stillgelegt-1.1095211
浜岡原発を操業する中部電力は菅首相の圧力に屈し、4号機と5号機の停止を決めた。定期検査で停止中の3号機は差し当たりそのまま、1号機と2号機は廃炉が決まっている。
浜岡原発停止の要請は突如出された。浜岡が世界一危険な原発になろうことは、建設開始前に既に言われていた。日本の地震学者は、浜岡原発のある静岡県が次の30年でM8級の地震に襲われる確率は87％と見積もる。9メートルに及ぶ津波を引き起こしうる。浜岡は他の日本の原発より耐震強化された設計だが防波壁はない。東京電力同様、中部電力はコストのために安全対策強化の必要性を否定していた。
神戸大学名誉教授（地震学）の石橋克彦氏が2007年に原子力安全委員会のメンバーとして地震による原発事故の予測シナリオを作った際、彼は浜岡を例にあげた。福島第一より事故の確率が高いだけでなく、事故が起きた場合の危険性もより高い。事故が起きれば東京からの避難が必要、と石橋氏は警告していた。福島のように周辺20kmが立ち入り禁止区域となれば、原発付近を通る日本の交通の要である東海道新幹線や高速道路が遮断されてしまう。
菅首相は、法的根拠がないのを意識しながらも、政治的信頼を賭けて要浜岡原発停止を要請した。今のところ少なくとも短期的には国民から支持を得たと言っていい。名目上は私企業である日本の電力会社がどのような自己理解をしているかは、停止に伴う追加費用を顧客や株主に転嫁するわけにはいかないという中部電力の水野明久社長の発言から明らかだ。国がそれを負担せよというわけだ。
浜岡の件で、菅首相は官学産の腐敗した徒党を差すいわゆる「原発村」から初めて距離を置いた。ただ、首相が得たのは賞賛だけではない。また、仙谷官房副長官が他の原発を停止することはないと保証したのに対し、細野首相補佐官はまだ何も決まっていない、と言う。市民は割れている。浜岡原発のある小さな町御前崎でも同じだ。不安は大きいが、原発によって税金が支払われ、雇用が生まれた。浜岡は防波壁が建てられるまで2年間は停止となる。
http://www.sueddeutsche.de/panorama/japan-reaktoren-in-hamaoka-gefaehrlichstes-akw-der-welt-wird-stillgelegt-1.1095211
2011年5月7日
東京電力、更なる故障：原発で電動弁に異常（要訳）
SPIEGEL ONLINE - 06.05.2011
世界でもっとも巨大な原子力発電所、柏崎刈羽で、冷却系システムの電動弁に異常があることが明らかになった。これは柏崎刈羽発電所で起きたはじめての事故ではない。
東京電力が、破損した福島第一原発の収拾に手をふさがれている一方で、別の発電設備に問題が発生したことが明らかになった。不具合があったのは、緊急時に原子炉に注水する際に重要な電動弁。この故障による放射性物質の漏れはおそらくないようだ。
東京から200kmに位置する新潟県、柏崎刈羽発電所は、全7基の原子炉を擁し、世界で最も発電容量が大きい。ただし2007年M6.8の強い地震に見舞われた際、重大な事故が発生したため、現在稼動している発電設備は全てではない。当時の見出しにはこの原発事故が躍った。とりわけ放射能による汚染水が破断箇所から海に漏れ出し、さらに原子炉の外では変圧器が火災を発生。合わせて50の技術的不具合が記録され、それらを東京電力はすぐには報告しなかった。この突発事故の後、周辺住民たちは繰り返し原子力発電所の安全性に対する懸念を表明してきた。
事故後、徐々に原子炉は系統への供給を再開し、2010年11月東京電力は4基目の原子炉の稼動を再開した。東京電力がこの発電所をどのように扱っていくかははっきりしない。2011年2月末、日本ではこの発電所で幾つかの機器の点検が不十分な状態のままにされていたとの報告（※）が公表されていた。
※は訳者による注記
※ 東京電力株式会社柏崎刈羽、福島第一及び福島第二原子力発電所の点検周期を超過した機器に係る報告の受領について
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