南ドイツ新聞 - 2011年5月30日
前政権の脱原発を覆すことを決めてほんの7ヶ月後、連立与党はエネルギーシフトへ軌道修正で折り合いをつけた。数時間に渡る協議の後の月曜未明にレットゲン環境大臣は連立与党で見解をまとめたことを語った。あとは野党へ広く賛意を求めるばかり。CSU代表ホルスト・ゼーホーファーは、高レベル廃棄物の最終貯蔵地問題についてゴアレーベンの代替地の検討に反対していたが、再検討に理解を示し驚かせた。
協議結果のポイントは、
・ドイツの原発のほとんどを2021年までに閉鎖
・残る原発（新型の3基）は安全供給確保のために残すが、これらも遅くとも2022年までに閉鎖
・現在停止中の7基とクリュンメル原発はそのまま閉鎖（ただし、そのうち1基は2013年まで冷温状態で保持しておく。電力不足の際はまず化石燃料による発電で対処するが、それでも足りない場合に2年後の冬まで緊急用として用いる）
・燃料税はそのままとする（2016年まで有効とし、1基につき年間20〜30億ユーロを連邦予算に算入。しかし停止した7基とクリュンメル原発については年間10億ユーロに減額）
・連立与党は新たな原発と電力貯蔵装置の建設を加速する（電力網の構築を急ぐとともに、重要なインフラ計画がより早く実現できるようドイツ統一時のように計画加速法を整備するべき）
メルケル首相はこの計画は倫理委員会の勧告に添うものだとする。今回の協議結果では平均して32年の稼働年数になるが、これはかつての赤緑政権の脱原発の決定に相当する。レットゲンは当時野党としてこれを「エネルギー政策の不発弾」と嘲っていた。FDPは時間的猶予と修正条項を求めたが、レットゲンは「見直しはできない」と修正条項はないことを強調。
協議では燃料税についてはひとまず継続することで一致した。メルケル首相は、交渉の間にすでにSPDと緑の党に現状を伝えていた。野党はまだ疑問視しているものの、SPDは既に賛意を示唆したようだ。電力会社RWEは、「2022年は我々が望む日付ではない」と、法的手段に出る構えだ。RWEはモラトリウムに対しても既に訴訟を起こしている。燃料税に対する訴訟もE.onから起こりそうだ。EnBWとVattenfallはまだコメントを控えている。ダイムラー社は、政府は日本の原発の事故の後に非常に感情的に短期間で決定を下した、と批判的だ。「支払い可能なエネルギー供給からの離脱がリスクであるのは明白だ」と同社社長は語る。
http://www.sueddeutsche.de/politik/koalitionsgipfel-im-kanzleramt-fahrplan-fuer-atomausstieg-der-letzte-atommeiler-soll-vom-netz-1.1103081
2011年5月31日
2011年5月18日
レットゲン環境相、即時的な脱原発には同意せず（要約）
南ドイツ新聞 - 2011年5月17日
原子炉安全委員会（RSK）はここ6週間でドイツの原発を点検した。結果、法的な安全基準は満たしているものの、航空機の衝突に対する対策は不十分であることが明かとなった。しかしながらレットゲン環境相はこれを焦って脱原発する理由とは見ず、ストレステストが性急な脱原発を結論づけるわけではない、とする。だが「無理なく代替で補えるスピードで脱原発する」道筋を探さなければならない、との主張に留まった。報告書は広範に渡り現時点ではまだ評価できない、と言う。
どの原発を停止するかという政府の決定にこの報告書が大きな影響を持つ。連邦政府は福島原発事故の後、ストレステストを原子炉安全委員会（RSK）に委託。原発の残る稼働年数を決める新しい原子力法は、6月6日に内閣で可決される見通しだ。
報告書が公表される前に既に批判があった。シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州の原子力監督担当は、試験の期間が短いと環境省と委員会に苦情を出し、「指定された短期間では原発を監督するための評価は不可能」と認めざるを得なかったという。さらに、運営者への質問の多くは「通常の裏付けなしに」運営者自らの予測だけで出されたようだとの批判がある。発言の精査はほぼ不可能だろう。
緑の党は、これでは原発停止決定の判断材料になりえないとする。ジグマール・ガブリエル（SPD）も懐疑的だ。「原発を本当に点検しようとすれば少なくとも1年半はかかる。」また、彼が環境相の任期中に作成した新しい安全性基準は現政権（黒黄）になって無効にされたようだ、と彼は言う。安全性は30 年前の古い目録をもとに点検されたようだ。これは無責任と言えよう。
安全性チェックの結果は、エネルギー供給のための倫理委員会の最終報告書のベースとなる予定。その原案は既に公表済みだ。そこでは2021年までの脱原発と現在停止している8つの原発の即閉鎖が検討されている。
http://www.sueddeutsche.de/politik/bericht-zur-akw-ueberpruefung-stresstest-unter-stress-1.1098331
原子炉安全委員会（RSK）はここ6週間でドイツの原発を点検した。結果、法的な安全基準は満たしているものの、航空機の衝突に対する対策は不十分であることが明かとなった。しかしながらレットゲン環境相はこれを焦って脱原発する理由とは見ず、ストレステストが性急な脱原発を結論づけるわけではない、とする。だが「無理なく代替で補えるスピードで脱原発する」道筋を探さなければならない、との主張に留まった。報告書は広範に渡り現時点ではまだ評価できない、と言う。
どの原発を停止するかという政府の決定にこの報告書が大きな影響を持つ。連邦政府は福島原発事故の後、ストレステストを原子炉安全委員会（RSK）に委託。原発の残る稼働年数を決める新しい原子力法は、6月6日に内閣で可決される見通しだ。
報告書が公表される前に既に批判があった。シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州の原子力監督担当は、試験の期間が短いと環境省と委員会に苦情を出し、「指定された短期間では原発を監督するための評価は不可能」と認めざるを得なかったという。さらに、運営者への質問の多くは「通常の裏付けなしに」運営者自らの予測だけで出されたようだとの批判がある。発言の精査はほぼ不可能だろう。
緑の党は、これでは原発停止決定の判断材料になりえないとする。ジグマール・ガブリエル（SPD）も懐疑的だ。「原発を本当に点検しようとすれば少なくとも1年半はかかる。」また、彼が環境相の任期中に作成した新しい安全性基準は現政権（黒黄）になって無効にされたようだ、と彼は言う。安全性は30 年前の古い目録をもとに点検されたようだ。これは無責任と言えよう。
安全性チェックの結果は、エネルギー供給のための倫理委員会の最終報告書のベースとなる予定。その原案は既に公表済みだ。そこでは2021年までの脱原発と現在停止している8つの原発の即閉鎖が検討されている。
http://www.sueddeutsche.de/politik/bericht-zur-akw-ueberpruefung-stresstest-unter-stress-1.1098331
2011年5月11日
倫理委員会、2021年までに脱原発（要約）
南ドイツ新聞 - 2011年5月10日
倫理委員会によればドイツは次の10年で脱原発が可能だという。同委員会の報告書案では、福島原発事故の直後に停止させた7つの原発はそのまま閉鎖し、既に停止中だったクリュンメル原子力発電所も同様に扱うことを勧告。残る9つの原発については10年間での停止を勧めている。最大限努力すればより短期間での脱原発も可能だとする。また、停止させる順番もこれまでの稼働期間ではなく、原子炉の安全性基準に基づいて決めるべきであるという。
いつどのような条件下で原発を早期停止してよいかは、連邦政府軍事観察委員制度をモデルに、エネルギーシフトのための観察委員を議会で任命し、それにより監視するべきであるとする。また、それとは別にエネルギーシフト・ナショナルフォーラムを設けて公開討論を開き、温暖化防止、電力供給安定、経済性の問題を扱うとともに、再生可能エネルギーへの迅速な移行と省資源の取り組みについての提案を行うべきとする。
この早い時点での草案は、関係当局に騒ぎを巻き起こすだろう。倫理委員会は当初、現在原子炉のリスクを調査中の原子炉安全委員会の報告書をまず待ち、それをもとに案をまとめる予定だった。しかし原子炉安全委員会の結果が出るのは来週が見込まれる。それに対し、倫理委員会は5月末に報告書を出す予定だった。この報告書をもとに連邦政府はエネルギーシフトについて決定するつもりだ。
CDU／CSU党内では、抜け穴を残しておくべきという声が増している。急いで脱原発のタイミングを決めるのは「非常に危険であり憶測に過ぎず」、2年ごとに精査するなどの「見直しのためのメカニズムを伴う脱原発のシナリオ」が必要だとする。また、野心的な計画期間を鑑みて、予測不能な理由から行き詰まる場合に備え、政府は代替案も用意するべきだとしている。そうなれば、石炭の場合と同じようだ。石炭採掘への補助金は本来2012年に再度精査される予定だった。だがEUの意向でこの条項は削除された。CDU／CSUにとっては、そのような見直しの条項は、納得でき兼ねる経済担当者を取り込むための考えうる妥協策なのだ。
http://www.sueddeutsche.de/politik/bericht-der-ethikkommission-atomausstieg-moeglich-bis-1.1095728
倫理委員会によればドイツは次の10年で脱原発が可能だという。同委員会の報告書案では、福島原発事故の直後に停止させた7つの原発はそのまま閉鎖し、既に停止中だったクリュンメル原子力発電所も同様に扱うことを勧告。残る9つの原発については10年間での停止を勧めている。最大限努力すればより短期間での脱原発も可能だとする。また、停止させる順番もこれまでの稼働期間ではなく、原子炉の安全性基準に基づいて決めるべきであるという。
いつどのような条件下で原発を早期停止してよいかは、連邦政府軍事観察委員制度をモデルに、エネルギーシフトのための観察委員を議会で任命し、それにより監視するべきであるとする。また、それとは別にエネルギーシフト・ナショナルフォーラムを設けて公開討論を開き、温暖化防止、電力供給安定、経済性の問題を扱うとともに、再生可能エネルギーへの迅速な移行と省資源の取り組みについての提案を行うべきとする。
この早い時点での草案は、関係当局に騒ぎを巻き起こすだろう。倫理委員会は当初、現在原子炉のリスクを調査中の原子炉安全委員会の報告書をまず待ち、それをもとに案をまとめる予定だった。しかし原子炉安全委員会の結果が出るのは来週が見込まれる。それに対し、倫理委員会は5月末に報告書を出す予定だった。この報告書をもとに連邦政府はエネルギーシフトについて決定するつもりだ。
CDU／CSU党内では、抜け穴を残しておくべきという声が増している。急いで脱原発のタイミングを決めるのは「非常に危険であり憶測に過ぎず」、2年ごとに精査するなどの「見直しのためのメカニズムを伴う脱原発のシナリオ」が必要だとする。また、野心的な計画期間を鑑みて、予測不能な理由から行き詰まる場合に備え、政府は代替案も用意するべきだとしている。そうなれば、石炭の場合と同じようだ。石炭採掘への補助金は本来2012年に再度精査される予定だった。だがEUの意向でこの条項は削除された。CDU／CSUにとっては、そのような見直しの条項は、納得でき兼ねる経済担当者を取り込むための考えうる妥協策なのだ。
http://www.sueddeutsche.de/politik/bericht-der-ethikkommission-atomausstieg-moeglich-bis-1.1095728
2011年5月10日
日雇い労働者、原発事故現場で不本意な重労働に従事（要訳）
SPIEGEL ONLINE - 09.05.2011
トラック運転手の仕事に応募し、たどり着いたのは破損した原発エリアだった。
トラック運転手の仕事に応募し、たどり着いたのは破損した原発エリアだった。
この数週間、何百人もの作業員が福島第一原発の安定化に従事している。その中には日雇い労働の人々もおり、一部、特段の準備のないままに原発に送られた者がいた。
彼らは大阪の職業仲介所を通して福島にやってきた。AFPによると、ある60代の日雇い労働者は、3月中旬、宮城県へ向かう運転手の職に応募したが、仕事は原発事故現場で始まった。防護服と防塵マスクを身につけ、ポンプ車にホースをつなぎ5号機と6号機の冷却に寄与した。職業仲介所に電話し、引き続き破損した原子炉のそばで仕事を続けるべきかたずねたが、最終的に、予定されていた計30日間原発に留まった。
共同通信によると、同じく60代の労働者が、トラック運転手の求人に応じていたが、2週間福島での業務に従事した。彼は、当初の約束の2倍にあたる日当24,000円（約206€）を得た。それに対し、彼は防護服に身を包み5号機6号機の冷却に、当初は線量計を身につけず従事した。「仕事を始めて4日目にようやく線量計を得た」という（略）。
極度の放射線レベルに挑む作業員たち
場所によっては毎時700ミリシーベルト（mSv）にも達する放射線量にもかかわらず、9日、1号機の原子炉建屋に再度作業員たちが入った。原子力保安院によると、最も低い放射線量で毎時10 mSvであった。ドイツでは原発労働者の上限値は年間20 mSvである。「2桁どころか3桁の放射線量を示すエリアは、労働環境として厳しい。作業時にはなんらかの遮蔽が必要だ」保安院の西山氏はいう。東京電力は鉛製の設備や金属製のトンネルが、作業員を放射線から防護するために考えられるという。これまでに30名が、被爆限度の100 mSvを超える放射線に曝されている。
日本の原発産業には悪いニュースがつづく。浜岡原発の停止、さらに敦賀原発では少量の放射能漏れが発生。日本原子力発電は９日漏出箇所は閉じたと発表。調査によると環境への影響はない。漏出原因はこれまで明らかになっていない。
「世界一危険な原発」が停止（要約）
南ドイツ新聞 - 2011年5月9日
浜岡原発を操業する中部電力は菅首相の圧力に屈し、4号機と5号機の停止を決めた。定期検査で停止中の3号機は差し当たりそのまま、1号機と2号機は廃炉が決まっている。
浜岡原発停止の要請は突如出された。浜岡が世界一危険な原発になろうことは、建設開始前に既に言われていた。日本の地震学者は、浜岡原発のある静岡県が次の30年でM8級の地震に襲われる確率は87％と見積もる。9メートルに及ぶ津波を引き起こしうる。浜岡は他の日本の原発より耐震強化された設計だが防波壁はない。東京電力同様、中部電力はコストのために安全対策強化の必要性を否定していた。
神戸大学名誉教授（地震学）の石橋克彦氏が2007年に原子力安全委員会のメンバーとして地震による原発事故の予測シナリオを作った際、彼は浜岡を例にあげた。福島第一より事故の確率が高いだけでなく、事故が起きた場合の危険性もより高い。事故が起きれば東京からの避難が必要、と石橋氏は警告していた。福島のように周辺20kmが立ち入り禁止区域となれば、原発付近を通る日本の交通の要である東海道新幹線や高速道路が遮断されてしまう。
菅首相は、法的根拠がないのを意識しながらも、政治的信頼を賭けて要浜岡原発停止を要請した。今のところ少なくとも短期的には国民から支持を得たと言っていい。名目上は私企業である日本の電力会社がどのような自己理解をしているかは、停止に伴う追加費用を顧客や株主に転嫁するわけにはいかないという中部電力の水野明久社長の発言から明らかだ。国がそれを負担せよというわけだ。
浜岡の件で、菅首相は官学産の腐敗した徒党を差すいわゆる「原発村」から初めて距離を置いた。ただ、首相が得たのは賞賛だけではない。また、仙谷官房副長官が他の原発を停止することはないと保証したのに対し、細野首相補佐官はまだ何も決まっていない、と言う。市民は割れている。浜岡原発のある小さな町御前崎でも同じだ。不安は大きいが、原発によって税金が支払われ、雇用が生まれた。浜岡は防波壁が建てられるまで2年間は停止となる。
http://www.sueddeutsche.de/panorama/japan-reaktoren-in-hamaoka-gefaehrlichstes-akw-der-welt-wird-stillgelegt-1.1095211
浜岡原発を操業する中部電力は菅首相の圧力に屈し、4号機と5号機の停止を決めた。定期検査で停止中の3号機は差し当たりそのまま、1号機と2号機は廃炉が決まっている。
浜岡原発停止の要請は突如出された。浜岡が世界一危険な原発になろうことは、建設開始前に既に言われていた。日本の地震学者は、浜岡原発のある静岡県が次の30年でM8級の地震に襲われる確率は87％と見積もる。9メートルに及ぶ津波を引き起こしうる。浜岡は他の日本の原発より耐震強化された設計だが防波壁はない。東京電力同様、中部電力はコストのために安全対策強化の必要性を否定していた。
神戸大学名誉教授（地震学）の石橋克彦氏が2007年に原子力安全委員会のメンバーとして地震による原発事故の予測シナリオを作った際、彼は浜岡を例にあげた。福島第一より事故の確率が高いだけでなく、事故が起きた場合の危険性もより高い。事故が起きれば東京からの避難が必要、と石橋氏は警告していた。福島のように周辺20kmが立ち入り禁止区域となれば、原発付近を通る日本の交通の要である東海道新幹線や高速道路が遮断されてしまう。
菅首相は、法的根拠がないのを意識しながらも、政治的信頼を賭けて要浜岡原発停止を要請した。今のところ少なくとも短期的には国民から支持を得たと言っていい。名目上は私企業である日本の電力会社がどのような自己理解をしているかは、停止に伴う追加費用を顧客や株主に転嫁するわけにはいかないという中部電力の水野明久社長の発言から明らかだ。国がそれを負担せよというわけだ。
浜岡の件で、菅首相は官学産の腐敗した徒党を差すいわゆる「原発村」から初めて距離を置いた。ただ、首相が得たのは賞賛だけではない。また、仙谷官房副長官が他の原発を停止することはないと保証したのに対し、細野首相補佐官はまだ何も決まっていない、と言う。市民は割れている。浜岡原発のある小さな町御前崎でも同じだ。不安は大きいが、原発によって税金が支払われ、雇用が生まれた。浜岡は防波壁が建てられるまで2年間は停止となる。
http://www.sueddeutsche.de/panorama/japan-reaktoren-in-hamaoka-gefaehrlichstes-akw-der-welt-wird-stillgelegt-1.1095211
2011年5月7日
東京電力、更なる故障：原発で電動弁に異常（要訳）
SPIEGEL ONLINE - 06.05.2011
世界でもっとも巨大な原子力発電所、柏崎刈羽で、冷却系システムの電動弁に異常があることが明らかになった。これは柏崎刈羽発電所で起きたはじめての事故ではない。
東京電力が、破損した福島第一原発の収拾に手をふさがれている一方で、別の発電設備に問題が発生したことが明らかになった。不具合があったのは、緊急時に原子炉に注水する際に重要な電動弁。この故障による放射性物質の漏れはおそらくないようだ。
東京から200kmに位置する新潟県、柏崎刈羽発電所は、全7基の原子炉を擁し、世界で最も発電容量が大きい。ただし2007年M6.8の強い地震に見舞われた際、重大な事故が発生したため、現在稼動している発電設備は全てではない。当時の見出しにはこの原発事故が躍った。とりわけ放射能による汚染水が破断箇所から海に漏れ出し、さらに原子炉の外では変圧器が火災を発生。合わせて50の技術的不具合が記録され、それらを東京電力はすぐには報告しなかった。この突発事故の後、周辺住民たちは繰り返し原子力発電所の安全性に対する懸念を表明してきた。
事故後、徐々に原子炉は系統への供給を再開し、2010年11月東京電力は4基目の原子炉の稼動を再開した。東京電力がこの発電所をどのように扱っていくかははっきりしない。2011年2月末、日本ではこの発電所で幾つかの機器の点検が不十分な状態のままにされていたとの報告（※）が公表されていた。
※は訳者による注記
※ 東京電力株式会社柏崎刈羽、福島第一及び福島第二原子力発電所の点検周期を超過した機器に係る報告の受領について
2011年5月4日
グリーンピース、電力会社の権謀術を警告（要訳）
SPIEGEL ONLINE - 2011年5月3日
ドイツは国内の原発を早急に停止するとの確信に満ちている。原発停止に向けた様々なシナリオが議論されているが、原則として、政党の枠を超えて一致が見られる。脱原子力エネルギー、しかも早急に、が合言葉だ。2017年から2023年の間のいずれかの時点で、最後の原発が電力の供給網からはずされる。
一方グリーンピースは懐疑的だ。早期の脱原発は原発企業に最大750億ユーロのコストを生むと試算。この巨額に関して、激しい駆け引きが予測される。「原子力企業の経営者やロビイストたちは、危険だが利益を生む極めて古い原発の稼動期間をめぐって闘うでしょう。」グリーンピースの原子力エネルギー専門家、トビアス氏は語る。グリーンピースは、2015年までに全ての原発が停止された場合、最大750億ユーロの利益を、2020年までに停止の場合600億ユーロの利益を、原子力企業（E.on社、EnBW社、RWE社、Vattenfall社）は逸するだろうと算出。この試算は、昨秋、連立政府が決定した稼動期間の延長が実施されていた場合に、この4社が得たであろう利益との差である。原発一基は一日に100万ユーロの利益を生むと試算。それに対する原発事業者の公式データはない。グリーンピースは、2009年のエコ研究所（Das Oko-Institut）による調査も参照しており、それによると利潤差はより高い可能性を示唆している。
CDUにただならぬ気配
政府内でも、脱原発に向けた立ち位置は完全に統一的ではない。レットゲン連邦環境大臣（環境・自然保護・原子力安全相）は、早期の脱原発を彼の政党CDUの存在意義と結び付けている。CDUは脱原発への道を首尾一貫して選べば、国民政党として生き残ることができる。国民政党であり続けたい政党は、“重要な基本的動向から手綱を放し隔離すること”はできない、と注意を促す。
しかし原発をめぐる連邦政府の軌道修正はCDU／CSUにおいて物議をかもしており、首脳陣たちは福島原発事故の後、思考的にこれまでの橋渡しの技術に別れを告げた一方で、自らの政党はこの突然の転換についてきていないようだ。（略）
http://www.spiegel.de/wirtschaft/unternehmen/0,1518,760365,00.html
ドイツは国内の原発を早急に停止するとの確信に満ちている。原発停止に向けた様々なシナリオが議論されているが、原則として、政党の枠を超えて一致が見られる。脱原子力エネルギー、しかも早急に、が合言葉だ。2017年から2023年の間のいずれかの時点で、最後の原発が電力の供給網からはずされる。
一方グリーンピースは懐疑的だ。早期の脱原発は原発企業に最大750億ユーロのコストを生むと試算。この巨額に関して、激しい駆け引きが予測される。「原子力企業の経営者やロビイストたちは、危険だが利益を生む極めて古い原発の稼動期間をめぐって闘うでしょう。」グリーンピースの原子力エネルギー専門家、トビアス氏は語る。グリーンピースは、2015年までに全ての原発が停止された場合、最大750億ユーロの利益を、2020年までに停止の場合600億ユーロの利益を、原子力企業（E.on社、EnBW社、RWE社、Vattenfall社）は逸するだろうと算出。この試算は、昨秋、連立政府が決定した稼動期間の延長が実施されていた場合に、この4社が得たであろう利益との差である。原発一基は一日に100万ユーロの利益を生むと試算。それに対する原発事業者の公式データはない。グリーンピースは、2009年のエコ研究所（Das Oko-Institut）による調査も参照しており、それによると利潤差はより高い可能性を示唆している。
CDUにただならぬ気配
政府内でも、脱原発に向けた立ち位置は完全に統一的ではない。レットゲン連邦環境大臣（環境・自然保護・原子力安全相）は、早期の脱原発を彼の政党CDUの存在意義と結び付けている。CDUは脱原発への道を首尾一貫して選べば、国民政党として生き残ることができる。国民政党であり続けたい政党は、“重要な基本的動向から手綱を放し隔離すること”はできない、と注意を促す。
しかし原発をめぐる連邦政府の軌道修正はCDU／CSUにおいて物議をかもしており、首脳陣たちは福島原発事故の後、思考的にこれまでの橋渡しの技術に別れを告げた一方で、自らの政党はこの突然の転換についてきていないようだ。（略）
http://www.spiegel.de/wirtschaft/unternehmen/0,1518,760365,00.html
原子力の専門家小佐古敏荘氏、涙ながらに辞任（要約）
南ドイツ新聞 - 2011年5月2日内閣官房参与の小佐古敏荘氏は、政府は短期的な目標を達成するために場当たり的な対応をしていると抗議し、涙ながらに辞表を管首相に提出した。子どもに対する限界放射線量を上げたことなどに対して、学者として加担できない、と日本で最も名高い大学である東京大学の放射線安全学教授は言う。彼が特に憤るのは、政府が緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）を出し渋ったことだ。福島第一原発からの退避地域を最初からＳＰＥＥＤＩを使って実効被ばく量に合わせる必要があったのが、政府はこれを後になって行っている。同じく東京大学教授で日本気象学会理事長の新野宏氏は、ＳＰＥＥＤＩの公表に反対した。「パニックを避けるため」というのが理由だ。米原子力安全委員会は、震災の10日後に既にそのような放射線地図を公表していた。菅首相は議会で専門家の意見が割れたと弁明。首相は3月16日、原子力ロビーとは異なる意見を内閣で聞くため、61歳の小佐古氏を6人の専門家の一人として起用していた。このロビーが原子力関係当局を操っている。小佐古教授は批判的過ぎたようで、政府にとって不都合なため彼が諦めたのだろう。政府の専門家が公然と辞任するのは非常に珍しい。枝野官房長官がこの辞任を「誤解」と受け止めているのもそのためだろう。過去54年間政権を握ってきたことで政治と原子力ロビー間の制度的腐敗に責任のある自民党は、小佐古氏の辞任を受け、管首相の統制力の弱さをあらためて非難した。
菅政権は4月半ばに子どもに対して3.8マイクロシーベルトの限界値を決めた。しかしこの値に達すれば大人に認可される限界値にまで達することとなる。しかも国際的な放射線保護基準では、この被ばく量は極力避けるべきとされる。しかし、関係当局は20ミリシーベルトに至らなければ問題ないかのようだ。「もしこの決定を容認すれば自分の研究者生命は終わりだ」と小佐古氏は憤る。「自分の子どもをこの値の放射線にさらすことはできない」。
では、小佐古氏はなぜ腹を立てるのでなく泣いたのだろう？ 涙は日本の政治において珍しいことではない。涙は本気を物語る。そして、このところ管政権は対立する意見を表明する専門家やメディアに圧力をかけている。批判的な報道は「害のあるデマ」とみなされる。小佐古氏は子どもにとって危険な路線の片棒を担ぐよう圧力をかけられたようだ。泣くのも無理がない。（Christoph Neidhart）
2011年5月1日
日本では原発に反対するのは難しい（抜粋）
Frankfurter Neue Presse - 2011年4月30日
日本人の映画監督鎌仲ひとみ氏がフランクフルトで行われた映画祭「Nippon Connection」に登場した。彼女は福島原発事故の責任は国民にもあるとする。
「今回の事故は日本国民が政府や大企業の言うことを鵜呑みにしたために起きた」と彼女は語る。監督はドキュメンタリー映画『六ヶ所村ラプソディー』で再処理工場への反対運動を撮った。「政府は原子力は安全だと言った。国民にとってはそれを信じて深く考えないことが一番楽だった」と鎌仲監督は批判する。
国民は今回の事故の状況や本当の規模についても未だに知らされていない。「害を否定する公の情報を信用する国民がいる一方で、特にインターネットが使える若い世代では自分たちこそが状況を変えなければという認識が起きている」と監督。「政府が信用できなくなり、次第にアクションや反対をし出している。」
映画を撮ることで核の問題と闘う監督は、困難な仕事状況に見舞われたことを語った。再処理工場を営む会社からは映画のためのインタビューを断られ、記者会見への参加も跳ねのけられた。「その会社では600人もの広報担当者をおいて宣伝をしている。」「日本では反原発活動家でいるのはとても難しい。私は映画を撮る。私のことを反原発活動家と気づくと、人々は私の映画を観ようとしない。だから中立に振る舞わなければならない。既に原発反対の人は本当は私の映画を観る必要はない。」
（以下、略）
http://www.fnp.de/fnp/nachrichten/kultur/in-japan-ist-es-schwierig-gegen-atomkraft-zu-sein_rmn01.c.8873129.de.html
日本人の映画監督鎌仲ひとみ氏がフランクフルトで行われた映画祭「Nippon Connection」に登場した。彼女は福島原発事故の責任は国民にもあるとする。
「今回の事故は日本国民が政府や大企業の言うことを鵜呑みにしたために起きた」と彼女は語る。監督はドキュメンタリー映画『六ヶ所村ラプソディー』で再処理工場への反対運動を撮った。「政府は原子力は安全だと言った。国民にとってはそれを信じて深く考えないことが一番楽だった」と鎌仲監督は批判する。
国民は今回の事故の状況や本当の規模についても未だに知らされていない。「害を否定する公の情報を信用する国民がいる一方で、特にインターネットが使える若い世代では自分たちこそが状況を変えなければという認識が起きている」と監督。「政府が信用できなくなり、次第にアクションや反対をし出している。」
映画を撮ることで核の問題と闘う監督は、困難な仕事状況に見舞われたことを語った。再処理工場を営む会社からは映画のためのインタビューを断られ、記者会見への参加も跳ねのけられた。「その会社では600人もの広報担当者をおいて宣伝をしている。」「日本では反原発活動家でいるのはとても難しい。私は映画を撮る。私のことを反原発活動家と気づくと、人々は私の映画を観ようとしない。だから中立に振る舞わなければならない。既に原発反対の人は本当は私の映画を観る必要はない。」
（以下、略）
http://www.fnp.de/fnp/nachrichten/kultur/in-japan-ist-es-schwierig-gegen-atomkraft-zu-sein_rmn01.c.8873129.de.html
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